グループ経営の効率化と業務プロセスの改善
FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期は、前期に実施した大規模な連結子会社間の吸収合併において、サービス力の強化と持続的な成長の実現に向けた、シナジーの定着を図りました。」
前期に実施した連結子会社3社の吸収合併について、当期はサービス力強化と持続的成長に向けたシナジーの定着を進めた。 - 2026-05-22前進決算説明資料
「経営改革投資(10億円)」
2026年3月期から2028年3月期の累計キャッシュフロー配分に、社内ITシステム投資等を対象とする10億円の経営改革投資を組み込んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社ＩＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙの３社を消滅会社とする吸収合併を実施する旨を決議しました。」
グループ全体でのサービス提供とシナジー創出に向け、2025年4月1日付で3社を吸収合併する組織再編を実施した。 - FY2024-Q3バックオフィス機能の追加移転を計画有価証券報告書
「管理部門業務のデジタル化および部署間・業務間の連携自動化、情報の一元化などを進め、セキュアで柔軟な社内ネットワークへと変革すべく、ゼロトラスト環境を構築しました。さらに、業務の効率化とシームレスなコミュニケーションを実現し、グループ全体の生産性を向上させるため社内システムを刷新しました。持続的な業務改革活動にくわえ、山陰BPOセンターへのさらなるバックオフィス機能の移転も計画しており、管理部門業務におけるよりいっそうの効率化を図ります。」
ゼロトラスト環境の構築と社内システム刷新を再掲するとともに、山陰BPOセンターへのさらなるバックオフィス機能移転を計画している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「管理部門業務のデジタル化および部署間・業務間の連携自動化、情報の一元化などを進め、セキュアで柔軟な社内ネットワークへと変革すべく、ゼロトラスト環境を構築しました。さらに、業務の効率化とシームレスなコミュニケーションを実現し、グループ全体の生産性を向上させるため社内システムを刷新しました。」
ニューノーマル戦略において、管理部門業務のデジタル化・連携自動化・情報一元化を進め、ゼロトラスト環境の構築と社内システムの刷新を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「グループ全体の生産性を向上させるための施策として、管理部門業務のデジタル化および部署間・業務間の連携自動化、情報の一元化などを継続的に進めています。各種取組みを通じて業務フローの最適化を実現し、管理部門の抜本的な改革に繋げていきます。」
ニューノーマル戦略のもと、管理部門業務のデジタル化、連携自動化、情報の一元化を継続し、業務フローの最適化と管理部門改革を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月期は、グループ経営の効率化へ向け、連結子会社間の合併、吸収分割などの大幅な組織変更を実施したことにくわえ、前期行った管理部門業務の当社への移管の定着化を図りました。」
連結子会社間の合併・吸収分割と管理部門業務の親会社移管の定着化を進め、グループ経営の効率化を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「グループ全体の生産性を向上させるため、情報共有基盤によるデータ一元管理や、ワークフローシステムの刷新検討など社内システムの適正化を進めています。また、管理部門要員の事業部門への再配置を進めるとともに、重複業務の削減や業務シェアの推進を行っています。」
社内システムのデータ一元管理・ワークフロー刷新検討、管理部門要員の事業部門への再配置、重複業務削減・業務シェアを進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、管理部門要員の事業部門への再配置を進めるとともに、社内システムの最適化設計を開始しました。」
管理部門の高度化と事業部門への人財シフトに関して、要員再配置と社内システムの最適化設計を開始している。 - FY2022前進有価証券報告書
「管理部門における業務改革の推進や販管コストの削減を目指し、組織横断的な課題の洗出しと改善策の提言を行う「業務改革推進タスク」を発足」
管理部門の業務改革と販管コスト削減に向け、組織横断的な課題抽出・改善提言を行う業務改革推進タスクを発足した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「管理部門のコア業務を地方拠点へ移管し、さらなる業務効率化とリスク分散を推進するため、社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト STEP2」を開始」
管理部門のコア業務を地方拠点へ移管するSTEP2を開始し、業務効率化とリスク分散を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月期は、買収した事業会社３社に対して、規程の整備や管理業務のグループ集約化による業務プロセスの見直し等を迅速に行うなど、内部統制の強化に努めました。また、買収後の効果的・効率的なグループ経営の実現に向けて、経営基盤の一元化や組織再編など経営統合プロセスを進めました。」
買収した3社に対する規程整備、管理業務の集約、経営基盤の一元化、組織再編を進め、グループ経営の効率化を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「グループの経営管理については、従来国内グループ会社を子会社、海外グループ会社を孫会社とする体制をとっていましたが、2020年４月よりこれを見直し、国内外のグループ会社すべてを当社の子会社に変更しました。ガバナンスの観点から、当社が直接すべてのグループ会社の経営管理を実施するほうがより効果的・効率的だと判断しました。」
2020年4月から国内外のグループ会社をすべて直接の子会社とする管理体制へ変更した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、同年４月１日を効力発生日とする、①完全子会社である株式会社フェス（以下、「フェス社」）のＩＴＳＭ事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）のＲＰＡ推進事業を、新設予定の「株式会社ＤＸコンサルティング」に承継させる会社分割（吸収分割）、および②ＩＤ社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割（吸収分割）を行い、フェス社の商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。」
グループ経営の効率化・事業機能の再編に向け、ITSM事業とRPA推進事業の新会社への承継、システム運営管理事業の子会社間移管、フェス社の商号変更を2020年4月1日付で行う決議を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。・株式会社フェス：事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転〔⑥〕」
国内外12拠点間の情報共有と、フェスの本社移転による事業シナジー・管理機能集約を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。・株式会社フェス：事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転〔⑥〕」
国内外12拠点間の情報共有と、フェスの本社移転による事業シナジー追求・管理機能集約を引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。・株式会社フェス：事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転〔⑥〕」
国内外12拠点間の情報共有を継続し、フェスの本社移転による事業シナジー追求と管理機能集約を具体策として記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「・株式会社テラコーポレーションの吸収合併〔⑥〕・株式会社フェスの子会社化〔⑥〕」
テラコーポレーションの吸収合併とフェスの子会社化を、連結経営のガバナンス強化策として実施したことを記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。」
グループ内の連携対象を国内外12拠点として記載し、拠点間の情報共有による連結経営を進めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内外あわせて11拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。・株式会社テラコーポレーションの吸収合併〔⑥〕」
国内外11拠点間の情報共有に加え、株式会社テラコーポレーションの吸収合併を連結経営のガバナンス強化策として記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。・海外拠点 決定・決裁権限基準の見直し 〔①,⑥〕・間接部門 業務プロセス見直しプロジェクトチーム発足 〔①〕」
国内外12拠点の経営情報共有に加え、海外拠点の権限基準見直しと間接部門の業務プロセス見直しプロジェクトチーム発足を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このたびの株式取得は、経営の柔軟性と迅速化を目指すものであり、増資につきましては、著しい経済成長を継続しているミャンマーや東南アジア諸国などに向けて、ミャンマー人技術者のＩＴインフラ構築技術の習得支援、およびＩＴスタッフサービスのマネジメント等の、サービス充実を目指すものです。」
関連会社の株式取得・増資を通じた経営の柔軟性・迅速化と海外向けサービス充実の説明を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「昨今、ミャンマーでは民主化の進展により、環境はめまぐるしく変化しております。このたびの株式取得は、経営の柔軟性と迅速化を目指すものであり、増資につきましては、著しい経済成長を継続しているミャンマーや東南アジア諸国などに向けて、ミャンマー人技術者のＩＴインフラ構築技術の習得支援、およびＩＴスタッフアウトソーシングのマネジメント等の、サービス充実を目指すものです。」
関連会社の完全子会社化と増資を、経営の柔軟性・迅速化およびミャンマー・東南アジア向けサービス充実の手段として実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「サービス品質の向上、戦略的資源配分、およびコーポレートガバナンス強化を進めるために、グループ会社の吸収合併を行います。これにより営業活動における連携強化等、リソースを最大限活用し、経営の効率化を一層進めてまいります。」
平成27年7月1日の子会社2社の吸収合併を実施し、資源集約と連携強化を進めている。