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完全子会社(株式会社インフォメーション・ディベロプメント)の吸収合併、商号の変更および定款の一部変更に関するお知らせ

株式会社IDホールディングスが完全子会社の株式会社インフォメーション・ディベロプメントを吸収合併し、同社を消滅させます。合併と同時に、存続会社の商号を「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」に変更し、持株会社から事業会社へ移行します。

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この取引

本合併
相手方(対象会社)株式会社インフォメーション・ディベロプメント
開示した会社IDホールディングス
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100%(2026 年3月 31 日現在) → 異動後 該当なし(効力発生日にIDは解散)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで244日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

システムマネジメント、アプリケーション開発、IT インフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育

所在地 東京都千代田区資本金 4 億円設立年月日 2019 年 4 月 1 日
売上高37,639 百万円(2026 年3月期(単体))
営業利益3,550 百万円(2026 年3月期(単体))
当期純利益2,606 百万円(2026 年3月期(単体))
純資産6,760 百万円(2026 年3月期(単体))
対価と費用
取得価額該当なし(IDは当社の完全子会社のため、本合併に際して株式の割当てその他対価の交付は行いません)
対価の種類対価なし(株式の割当てその他対価の交付は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし(完全子会社のため、株式の割当てその他対価の交付は行いません)
業績への影響

連結業績への直接的な影響は軽微です。

手続きと前提
実行の前提条件2026 年 12 月 15 日開催予定の当社臨時株主総会において、本合併、商号変更および定款変更に関する議案の承認が得られること。
取得後の経営体制本合併後、所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期の変更はありません。商号は「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」に変更されます。従業員の処遇は非開示。
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称株式会社インフォメーション・ディベロプメント
対象会社の名称株式会社インフォメーション・ディベロプメント
対象会社の事業内容システムマネジメント、アプリケーション開発、IT インフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金4 億円
対象会社の設立年月日2019 年 4 月 1 日
対象会社の売上高37,639 百万円(2026 年3月期(単体))
対象会社の営業利益3,550 百万円(2026 年3月期(単体))
対象会社の当期純利益2,606 百万円(2026 年3月期(単体))
対象会社の純資産6,760 百万円(2026 年3月期(単体))
取得価額該当なし(IDは当社の完全子会社のため、本合併に際して株式の割当てその他対価の交付は行いません)
対価の種類対価なし(株式の割当てその他対価の交付は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし(完全子会社のため、株式の割当てその他対価の交付は行いません)
議決権所有割合異動前 100%(2026 年3月 31 日現在) → 異動後 該当なし(効力発生日にIDは解散)
業績への影響連結業績への直接的な影響は軽微です。
取締役会決議日2026 年7月 31 日
契約締結日2026 年7月 31 日
実行日・効力発生日2027 年4月1日(木)※予定
実行の前提条件2026 年 12 月 15 日開催予定の当社臨時株主総会において、本合併、商号変更および定款変更に関する議案の承認が得られること。
取得後の経営体制本合併後、所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期の変更はありません。商号は「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」に変更されます。従業員の処遇は非開示。
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

持株会社から事業会社へ移行し、戦略と事業執行を一体化して経営判断を速め、AI時代の新たな価値創出と持続的な成長を実現するためです。また、IDの事業内容を円滑に承継するため、商号を変更します。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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