IoT・AI・ロボット分野への進出
FY2016に初出。36回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は211百万円です。おもな取組みとして、AI技術の研究を積極的に進めています。特に、AIエージェントの調査・研究に注力しているほか、システム開発におけるAIの利用を前提とした開発標準の検討を完了し、実案件での活用に向けて準備を進めています。」
研究開発費211百万円を計上し、AIエージェント研究とAI利用を前提とした開発標準の検討完了・実案件活用準備へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「おもな取組みとして、業務効率化の観点から顧客の期待がますます高まるAI技術について、積極的に研究を進めています。特に、高度な自律性を持ち複雑なタスクを処理するAIエージェントの調査・研究に注力しています。さらに、システム開発におけるAIの利用を前提とした開発標準の検討と整備を進めています。また、企業のセキュリティ管理との親和性が高い小規模言語モデル（SLM）の技術研究や、鳥取大学と共同で実施している変形膝関節症の診断に関する医療AIシステムの研究も継続しています。」
新技術活用について、AIエージェント、AI利用を前提とした開発標準、SLM、鳥取大学との医療AIシステム研究へ取り組みを広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は201百万円です。おもな取組みとして、AI技術について、急速に進化を遂げている大規模言語モデル（LLM）のビジネス活用に特化した研究開発に力を注いでいます。」
研究開発費は201百万円となり、LLMのビジネス活用、音声・画像認識を含むマルチモーダルAI、自律型AIエージェントの研究へ重点を広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は112百万円です。おもな取組みとして、AI技術について、とくに進化が著しい大規模言語モデル（LLM）の活用を中心に、音声認識や画像認識技術の研究開発に力を入れています。」
研究開発費は中間期累計112百万円となり、LLM活用、音声認識、画像認識の研究開発を重点化している。ブロックチェーン特許技術を利用したロギングシステムではNTTデータ先端技術およびSBI R3 Japanと製品開発に着手した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は131百万円です。おもな取組みとして、ブロックチェーンを活用することでネットワーク上でのセキュアなデータ通信や情報管理を実現するソリューションに関する特許を３件取得しました。」
研究開発費131百万円を計上し、ブロックチェーンを活用したセキュアなデータ通信・情報管理ソリューションについて3件の特許を取得した。 - FY2024-Q3研究開発費を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は90百万円です。」
第3四半期累計の研究開発活動の金額を90百万円として更新した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、９月には当社初となるブロックチェーンを利用した診療情報の共有管理ソリューションに関する特許を取得、今後は本特許技術をもとにした診療情報管理システムの実現に取り組んでいきます。」
新技術活用について、ブロックチェーンを利用した診療情報共有管理ソリューションの特許を9月に取得し、特許技術をもとにした診療情報管理システムの実現に取り組む方針を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「３月に鳥取大学と締結した共同研究契約をもとに、整形外科におけるX線画像診断AIシステムに関する研究を進めています。また、「ChatGPT」のAPIを利用した自社専用の対話型AIチャットボットサービス「IDコンシェルジュ」を開発、社内利用を進めることで業務効率化とグループ全社員のAIリテラシー強化を図るとともに、AIを活用した新規ビジネスの創出を目指します。」
鳥取大学とのX線画像診断AIシステムの共同研究を進めるとともに、ChatGPT APIを利用した社内向けAIチャットボット「IDコンシェルジュ」の開発・利用を開始している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2023年３月には整形外科におけるX線画像診断ＡＩシステムの設計・開発・評価の検討に関する共同研究契約を鳥取大学と締結し、2024年３月期より研究を進めています。また、新たな技術領域への展開を図り、Ｗｅｂ３をはじめとした次世代成長分野におけるビジネス創出を目的として、米国ベンチャーキャピタルや、ブロックチェーン技術に関連する高度技術をもつScalar社への出資を行っています。」
鳥取大学とのX線画像診断AIシステム共同研究契約を締結し、Web3・ブロックチェーンなどの次世代成長分野では米国ベンチャーキャピタルとScalar社への出資を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円です。おもな取組みは、スマートグラス活用・メタバース・NFT(Non-Fungible Tokens)の調査、高速セキュアコンテンツアクセスシステムに関する研究および開発などです。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルや、ブロックチェーン技術に関連する高度技術を持つ株式会社Scalarへの出資を行っています。」
研究開発費29百万円を計上し、スマートグラス、メタバース、NFT、高速セキュアコンテンツアクセスシステムの研究開発に加え、Scalarへの出資を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は13百万円です。おもな取組みは、スマートグラス活用・メタバース・NFT(Non-Fungible Tokens)の調査、高速セキュアコンテンツアクセスシステムに関する研究および開発などです。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資を行っています。」
第1四半期の研究開発費13百万円を計上し、スマートグラス、メタバース、NFTに加えて高速セキュアコンテンツアクセスシステムの研究開発を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発の金額は109百万円です。おもな取組みは、画像分析・動画技術・音声認識の研究、スマートグラス活用・メタバース・NFT(Non-Fungible Tokens)の調査、ナレッジ蓄積システムに関する研究および開発などです。」
研究開発費109百万円を計上し、従来の画像・動画・音声認識、スマートグラス等に加え、メタバースとNFTの調査を記載している。 - FY2022-Q3研究開発費と取組みを更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は84百万円です。おもな取組みは、画像分析・動画技術・音声認識の研究、スマートグラス活用の調査およびナレッジ蓄積システムに関する研究および開発などです。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。」
第3四半期累計の研究開発費を84百万円として更新し、画像・動画・音声認識、スマートグラス、ナレッジ蓄積システムの研究開発を継続している。 - FY2022-Q2研究開発費と取組みを更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は60百万円です。おもな取組みとして、画像分析・動画技術・音声認識の研究、スマートグラス活用の調査およびナレッジ蓄積システムに関する研究および開発を行っています。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。」
第2四半期累計の研究開発費を60百万円として更新し、画像・動画・音声認識、スマートグラス、ナレッジ蓄積システムの研究開発を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は36百万円です。おもな取組みとして、画像分析・動画技術・音声認識の研究、スマートグラス活用の調査およびナレッジ蓄積システムに関する研究および開発を行っています。」
研究開発費36百万円を計上し、画像・動画・音声認識、スマートグラス、ナレッジ蓄積システムの研究開発を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発の金額は163百万円です。おもな取組みとして、画像分析・動画技術・音声認識の研究、スマートグラス活用の調査およびナレッジ蓄積システムに関する研究および開発を行っています。」
研究開発費163百万円を計上し、画像・動画・音声認識、スマートグラス、ナレッジ蓄積システムの研究開発を進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は127百万円です。おもな取組みとして、画像分析・動画技術・音声認識の研究、スマートグラス活用の調査およびナレッジ蓄積システムに関する研究および開発を行っています。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。」
研究開発費127百万円を計上し、画像・動画・音声認識、スマートグラス、ナレッジ蓄積システムの研究開発を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「おもな取組みとして、画像分析・動画技術・音声認識の研究、新たなスマートグラス活用の調査および社内の人材育成用e-learningシステムの構築を行っています。」
AI・画像・動画・音声認識やスマートグラスに関する研究・調査を具体的な新技術活用の取り組みとして記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「遠隔作業支援システム「IDEye」の新機能追加にむけた調査・研究を行っています。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。」
IDEyeの新機能研究、米国ベンチャーキャピタルへの出資、慶應義塾大学との協業を、先端IT技術の研究・活用に関する具体的な進展として記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「・株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下ＩＤ社）がUiPath社と開発リソースパートナー契約を締結・既存ビジネスの変革を目的としたＤＸ戦略タスクチームを設置し、担当役員にＩＤ社の社長自らが就任」
DX・新技術活用について、UiPath社との開発リソースパートナー契約、DX戦略タスクチームの設置、担当役員の任命を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「・迅速かつ適応的でリスクを低減できる先進的なソフトウェア開発管理手法である「アジャイル開発」の技術者を育成開始〔③〕・アイルランド ActionPoint Technology Groupとアジャイル開発に関する覚書を締結〔③,⑤〕・システム運営管理における業務プロセス分析とＲＰＡ導入を支援する「ＲＰＡ業務改革サービス」を提供開始〔①,③〕・ＤＸ関連の投資を行うGoAhead Ventures Ⅱ,L.P.へ出資〔③〕」
新技術の利活用について、アジャイル開発人材の育成、海外企業との覚書、RPA業務改革サービスの提供開始、DX関連ファンドへの出資を具体的な進展として記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。・ＲＰＡやＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設〔③〕・先端ＩＴ技術を投資対象としたff Graphite (v), L.P.ベンチャーファンドへ出資〔③〕・慶應義塾大学とサイバーセキュリティ分野での協業を開始〔③〕・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京にて「テクノロジーの進化と企業変革について考える一夜 POWERED BY ID」を開催〔③〕」
先端技術室の新設に加え、先端IT技術ファンドへの出資、慶應義塾大学との協業、ベンチャー・カフェ東京でのイベント開催を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。・ＲＰＡやＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設〔③〕」
RPA、AI、IoTの利活用を推進する専管組織として「先端技術室」を新設した。 - FY2018前進有価証券報告書
「・ＡＩ・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始〔③,⑤〕・スマートグラスを活用したSaaS型遠隔作業サービスの販売開始〔③〕・産業用制御システム向けセキュリティ製品を提供するCyber X社とパートナー契約を締結〔③,⑤〕・ＲＰＡ、ＡＩを利用したサービスモデル企画委員会の設置〔③〕」
AI・機械学習、スマートグラス、産業用制御システム向けセキュリティ、RPA・AIサービスモデル企画委員会など、新技術活用の施策を拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「・ＡＩ・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始〔③,⑤〕・「Seceon OTM」、Interop Tokyo 2017の「Best of Show Award」ファイナリスト（ＡＩ部門）選出〔③,⑤〕・Seceon Inc.に対する連携および開発力強化、事業拡大を目的とした投資の実施〔③,⑤〕」
AI・機械学習、IoT等の新技術活用について、Seceon OTMの販売、表彰候補選出、Seceon Inc.への投資を引き続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「・ＡＩ・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始〔③,⑤〕・「Seceon OTM」、Interop Tokyo 2017の「Best of Show Award」ファイナリスト（ＡＩ部門）選出〔③,⑤〕・Seceon Inc.に対する連携および開発力強化、事業拡大を目的とした投資の実施〔③,⑤〕」
AI・機械学習を活用したセキュリティソリューションについて、販売開始・表彰候補選出に加え、Seceon Inc.への連携・開発力強化・事業拡大を目的とした投資を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「・ＡＩ・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始〔③,⑤〕・「Seceon OTM」、Interop Tokyo 2017の「Best of Show Award」ファイナリスト（ＡＩ部門）選出〔③,⑤〕」
AI・機械学習を活用したセキュリティソリューションの販売開始に加え、Interop Tokyo 2017のAI部門ファイナリスト選出を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「・救急ドローンを用いた傷病者早期発見の実証実験参加 〔③〕・AI・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始 〔③,⑤〕」
IoT・AI分野で、救急ドローンの実証実験参加と、AI・機械学習を活用したセキュリティソリューションの販売開始を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「救急医療・災害対応におけるＩｏＴ利活用モデル実証事業へのクラウドセキュアサーバサービス提供開始 〔③〕」
IoTを活用した救急医療・災害対応の実証事業にサービス提供を開始し、先端分野での取り組みを進めている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また資本業務提携先である株式会社リアルグローブ（日本）が中心となり、総務省案件「救急医療・災害対応におけるＩｏＴ利活用モデル実証事業（ドローンを活用した救急救命・災害対応）」を受注するなど着実な進展をみせております。」
IoTを活用した救急医療・災害対応の実証事業を受注し、先端分野への取り組みで進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式会社テラコーポレーションの子会社化により、同社の車載機器関連の高い技術力、生産管理業務におけるノウハウをもとに、ターゲット顧客、およびＩｏＴ分野への進攻を進めてまいります。」
製造業向け子会社の技術力・顧客基盤を利用し、IoT分野を開拓する方針。