M&A後に予定効果を得られないリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
IDホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 72,923」
ブロードバンドセキュリティ等の持分法適用会社について、当連結会計年度に72,923千円の持分法による投資損失を計上した。 - 2026-04-30顕在化業績予想の修正
「持分法投資損益 2026年３月期 △72百万円」
持分法適用会社への投資損失を2026年3月期の実績として更新している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 77,000」
当中間連結会計期間に持分法による投資損失77,000千円を計上した。M&A・出資後の投資損失が損益に現れた実績として記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、株式会社ブロードバンドセキュリティの株式21.37％を1,994,123千円で取得し、持分法適用の範囲に含めています。当該持分法適用会社への投資額に含まれるのれん相当額の当連結会計年度末の残高は1,505,778千円です。」
ブロードバンドセキュリティへの出資に伴い、持分法適用会社への投資と1,505,778千円ののれん相当額が新たに計上された。事業計画未達時には持分法による投資損失を認識する可能性も記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、又は決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。」
M&A前の専門家によるデューディリジェンスに加え、実施後の定期モニタリングを対応策として明記している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「株式取得に伴い発生したのれんについては、連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を当連結会計年度において減損損失（7,435千円）として計上しております。」
M&A後に当初想定した収益が得られないリスクについて、ミャンマー子会社に係るのれん7,435千円の減損損失として実際に発生したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず」
M&Aを成長戦略とする一方、デューディリジェンス後の環境変化や不測事態をリスクとしている。