人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへの転換
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
IDホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「AIなどの技術的な進化にともなって縮小していく見込みの下流工程から上流工程への人材シフト施策として、岩盤領域から注力領域への人材のアップスキルを進めます。これにより質と量の両面で強化された人材ポートフォリオを構築し、高収益モデルの実現を目指します。」
人月型から成果報酬型への転換という従来の説明を、AI時代の下流工程から上流工程・注力領域への人材シフトと、高収益モデルの実現という整理へ変更している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「AIなどの技術的な進化にともなって縮小していく見込みの下流工程から上流工程への人材シフト施策として、基盤領域から注力領域への人材のアップスキルを進めます。これにより質と量の両面で強化された人材ポートフォリオを構築し、高収益モデルの実現を目指します。」
人月型から成果報酬型への転換という従来方針を、下流工程から上流工程・注力領域への人材シフトと高収益モデルの実現というポートフォリオ戦略へ整理している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、かねてより開発を進めていたバーチャルオペレーションセンター(ID-VROP)の販売を１月より開始しました。」
人月型ビジネスから高付加価値・成果型サービスへの転換に関連し、メタバース上のバーチャルオペレーションセンターID-VROPの販売を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「顧客のＢＣＰ（事業継続計画）強化・効率化のニーズに対応するため、SaaS型システム運用サービス「Smart運用」の提供を開始しました。」
人月型ビジネスからの転換や新たなビジネスモデル構築に関連して、SaaS型システム運用サービス「Smart運用」の提供を開始した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。」
上流工程へのシフト、人月型から成果報酬型への転換、新規領域への投資方針を引き続き掲げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「・サブスクリプション型の新たなビジネスモデルの構築を目指し、「「サブスク」ビジネスモデル提案制度」を新設」
成果報酬型・新規ビジネスモデルへの転換に関連して、サブスクリプション型ビジネスモデルの提案制度を新設した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。」
技術者育成・教育投資、上流工程へのシフト、人月型から成果報酬型への転換方針を引き続き掲げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。」
上流工程へのシフト、人月型から成果報酬型への転換、新規領域への投資方針を引き続き掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。」
上流工程へのシフト、人月型から成果報酬型への転換、新規領域への投資方針を年次報告書でも継続して掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。」
上流工程へのシフト、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへの転換、新規領域への投資方針を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。」
従来サービスの上流工程へのシフト、人月型から成果報酬型への転換、新規領域への投資方針を引き続き記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。」
従来サービスを上流工程へシフトし、人月型から成果報酬型への転換と新規領域への投資を進める方針を初めて明示している。