情報資産の漏えい・改ざん等のリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
IDホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「近年は、サイバー攻撃の高度化・巧妙化にくわえ、ランサムウェアやサプライチェーンを標的とした攻撃、内部不正や人的ミス等に起因する情報漏えいリスクが高まっており、一度のインシデントが社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、事業継続への影響等につながる可能性があります。」
情報管理リスクについて、従来の不正アクセス等に加え、ランサムウェア、サプライチェーン攻撃、内部不正・人的ミスによる漏えいリスクの高まりを明示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。」
情報管理統括責任者とCSIRTを中心とする体制に加え、定期演習、規程教育、PマークおよびISO27001認証の維持を記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制を強化するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27002の認証を取得し、維持・継続しています。」
情報管理委員会・CSIRTを中心とする体制に加え、定期的なサイバー攻撃対応演習、規程改訂教育、PマークおよびISO27002認証の維持を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制を強化するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。」
情報管理委員会を設置し、CSIRTを中心とするセキュリティ対策・インシデント対応体制を強化した。改正個人情報保護法にも対応済みとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、テレワークにともなう情報漏洩リスク等に対しては2020年４月に「テレワークセキュリティガイドライン」を策定し、全社員を対象とした勉強会において、内容の周知徹底を図りました。」
テレワークに伴う情報漏えいリスクに対し、ガイドライン策定と全社員向け勉強会を実施した。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの社員がテレワークに切替えており、通常勤務時と比べて情報漏えいの危険性が高まることを踏まえ４月９日、「テレワーク(在宅勤務)セキュリティガイドライン」を策定しました。」
テレワークによる情報漏えいリスクの高まりを踏まえ、セキュリティガイドラインを策定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客様や取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。」
規程、責任者、委員会、教育、認証維持などの対策を記載しているが、当期の情報漏えい発生は記載されていない。