人件費・原材料費および運営コストの上昇

「営業利益は、昇給に伴う人件費の増加、リニューアル関連費用、減価償却費の増加などがあったものの、増収効果により増益となりました。」

「昇給や人員増に伴う労務費の上昇、売上増加に伴う変動家賃負担等のコスト増はあったものの、宿泊部門を中心とした収益改善によりこれを吸収し、利益水準は前年を大きく上回りました。」

「一方で、原材料や労務費、光熱費などの運営コストも上昇局面となりました。」

「しかしながら、前期に通期で12ホテルをコロナ療養施設として一棟貸ししていたものが、５月末までに段階的に終了したことによる収入減や、一棟貸しから通常営業に切り替えるタイミングで原状回復のための営業休止が発生したこと、顧客が戻るまで一定期間を要したこと、ビジネス出張の宿泊需要が全国的に低調に推移したこと等が影響したこともあり、前期比売上増加率は4.3％に留まりました。」

「各段階利益につきましては、２ホテルで実施した大規模リニューアルの費用を計上したほか、エネルギー価格高騰による光熱費やリネン洗濯代、人手不足に伴う人件費や客室清掃費等の増加による利益下押し要因もありました」

「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う日常生活の制約や経済活動への制限が緩和されたため持ち直しの兆しが見られましたが、急激な為替変動や国際情勢悪化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰により先行き不透明な状況が続きました。」

「飲食材料が値上がりしている飲食部門においては、メニューの値上げを進めてまいります。」

「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが見られたものの、国際情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行もあり、予断を許さない状況が続きました。」

「なお、高騰が懸念される光熱費につきましては、お客様にご不便を感じさせない範囲で節電に努め、電気・ガスの使用量を低減してまいります。」

「また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

「ホテル業界においては、人件費・原材料費といったコストの上昇、並びに地域によっては新設ホテルの著しい増加による供給過多に留意する必要があるものの、訪日外国人の増加、東京オリンピック・パラリンピックの開催などが今後も好影響を及ぼすものと考えられます。 また、経費面においては、人手不足による清掃費の上昇、並びに販売手数料などの運営コストが増加いたしました。」