企業の出張自粛によるビジネス需要の低迷
FY2021-Q3に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ワシントンホテルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後につきましては、全国的なビジネス宿泊需要は大幅な増加が見込みにくい一方、アジア競技大会の開催や、シルバーウィークを中心とした曜日配列の好影響もあり、イベント・観光・レジャー需要は引き続き底堅く推移する見通しです。」
ビジネス宿泊需要は大幅な増加が見込みにくい一方、イベント・観光・レジャー需要は底堅いとの見通しを継続した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、出張・業務を目的とした宿泊旅行者数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ低水準で推移している（観光庁「旅行・観光消費動向調査」）ものの、インバウンドやレジャー需要の伸長により宿泊需要は堅調に推移しております。」
ビジネス宿泊需要は2019年比で低水準にある一方、インバウンドとレジャー需要の伸長により宿泊需要全体は堅調との認識を継続した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「出張・業務を目的としたビジネス利用では、最新公開数値である４月から12月期間で2019年比81.0％と、Web会議の普及等デジタル化の影響により、大きく戻らないまま推移しました。」
ビジネス利用の回復遅れが2019年比81.0％として数値化された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、ビジネス需要がコロナ前には戻らない中、レジャー需要は活発化しておりコロナ前の水準まで回復してまいりました。」
レジャー需要が回復する一方、ビジネス需要はコロナ前の水準に戻っていないとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「これらのうち、一部において営業再開後の稼働回復が遅れているほか、名古屋地区や金沢などで平日の稼働状況が鈍く、当第２四半期累計期間の客室稼働率は63.3％（第１四半期会計期間64.7％、当第２四半期会計期間61.8％）となりました。」
一棟貸し終了後の一部事業所、名古屋地区・金沢などでは平日の稼働回復が鈍い状況が続いている。客室稼働率は累計63.3％となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、ビジネス需要の回復は鈍いものの、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもありレジャー需要はコロナ前の水準まで回復してまいりました。」
レジャー需要が回復する一方、ビジネス需要の回復は鈍いとの認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方でビジネス需要についてはWeb会議の普及等により大きくは戻らないまま推移しました。」
Web会議の普及等によりビジネス需要が大きく戻らないとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ビジネス需要についてはWeb会議の普及等により大きくは戻らないまま推移しました。」
国内観光・イベント需要やインバウンドに回復がみられる一方、ビジネス需要は大きく戻らない状況が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、WEB会議の普及等に伴う出張需要の減少等、ビジネス需要が今後も十分に戻らない場合を想定し、販売面の強化として以下の対応を進めてまいります。」
WEB会議の普及等による出張需要の減少と、ビジネス需要が十分に戻らない可能性を引き続き想定している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、観光需要の多い休前日における宿泊需要は回復傾向にあるものの、ビジネス需要を中心とした平日、並びに大都市（東京、大阪、名古屋、福岡等）の宿泊需要は回復に遅れが生じており、一棟貸し事業所を除いた客室稼働率は43.0％と依然として回復途上にあります。」
休前日の需要は回復傾向にある一方、ビジネス需要を中心とする平日および大都市の需要回復には遅れがあると再記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ホテル業界においても、観光・レジャー需要はコロナ前の水準まで回復するもののビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも長い時間がかかることが想定されます。」
観光・レジャー需要の回復見込みに対して、ビジネス需要は十分に戻らないとの懸念を明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ホテル業界においては、観光需要は戻ることが想定されるものの、ビジネス需要の回復には懸念があり、先行きはいまだ不透明な状況です。」
観光需要と区別して、ビジネス需要の回復への懸念を課題として明示した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「また、ビジネス需要においても、出張自粛を継続する企業が多く、改善にはいたっておりません。」
企業による出張自粛が続き、ビジネス需要が改善していない状況を新たなリスクとして明示した。