リニューアル効果が売上に届く一方、費用先行で営業利益率が低下

FY2027年1Qの売上高は6,069百万円（前年同期比0.3%増）だった一方、営業利益は1,004百万円（同3.8%減）となった。売上高営業利益率は前年同期の約17.2%から約16.5%へ0.7ポイント低下し、経常利益も862百万円（同3.4%減）、四半期純利益も610百万円（同30.9%減）となっている。売上規模は維持されたものの、利益への転換効率は前年同期を下回った。

会社は、前期から当期にかけて全館リニューアルを完了した3事業所の寄与により売上高が増加したと説明している。一方、1Qは前年同期よりリニューアル工事の実施フロア数が多く、関連費用が増加したとしている。ただし、提供された開示では、リニューアル関連費用が何百万円発生したのか、実施フロア数が前年同期比で何フロア増えたのかは定量化されていない。H1では、費用負担が一時的なものか、下期まで継続する構造的な負担かを確認する必要がある。

FY2026通期は、全館リニューアルを完了した4ホテルの収益性向上などにより、売上高24,192百万円、営業利益3,818百万円、営業利益率15.8%となった。営業利益は前期比70.4%増と大幅に伸びており、リニューアルが中期的な収益改善に寄与した実績はある。しかし、FY2027年1Qでは、リニューアル完了施設の売上寄与と工事中の費用負担が同時に表面化しているため、完了後の施設が実際に利益率を押し上げているかを施設別または費用別に見極める必要がある。

FY2027通期予想は売上高25,900百万円、営業利益4,100百万円で、1Qの進捗率はそれぞれ約23.4%、約24.5%だった。上期の単純な50%基準では売上高12,950百万円、営業利益2,050百万円が目安になるが、ホテル事業には季節性があるため、この基準だけで通期達成を断定することはできない。次回決算では、営業利益率が16.5%から17%台へ戻るか、リニューアル費用を除いた場合の利益水準が説明されるか、通期予想4,100百万円が維持されるかを重点的に追う。