国際情勢による原油・燃料価格高騰
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
ワシントンホテルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。91社中51社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに61社。
- 2026-05-14再掲決算
「一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等の懸念や、中東を中心とした海外情勢の不確実性等により、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇と海外情勢の不確実性を引き続き先行き不透明要因として記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに加え、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢、為替の変動等には注意する必要があります。」
物価上昇、海外景気の下振れ、ウクライナ・中東情勢、為替変動を景気の下押し要因として再記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映し、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や地政学的リスクが継続しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化による景気回復基調の一方、物価上昇と地政学的リスクが継続し、先行き不透明との認識を再掲した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、地政学リスクの長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇が継続していることから、消費の下振れリスクが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰と物価上昇が継続していると再記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う日常生活の制約や経済活動への制限が緩和されたためおおむね回復基調で推移しましたが、急激な為替変動や国際情勢悪化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰により消費者物価は大きく上昇する等、先行き不透明な状況が続きました。」
急激な為替変動と国際情勢悪化に伴う原材料・エネルギー価格高騰が継続し、事業環境の不透明要因となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「急激な為替変動や国際情勢悪化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰により先行き不透明な状況が続きました。」
国際情勢悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰に加え、急激な為替変動も事業環境の不透明要因として記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「感染症に対する潜在的な不安に加え、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動や、国際情勢悪化に伴う原料・エネルギー価格の上昇等、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の原油・燃料価格上昇に加え、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動や原料・エネルギー価格上昇を事業環境として記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが見られたものの、国際情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行もあり、予断を許さない状況が続きました。」
国際情勢を背景とする資源・エネルギー価格の高騰が、原油・燃料価格高騰による調達コスト増加リスクに関する環境変化として記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。」
国際情勢による原油・燃料価格高騰と調達コスト増加のリスクを再掲した。 - FY2021初出有価証券報告書
「国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。」
国際的な政治・戦争・テロ等を起点とする燃料価格・調達コスト上昇リスクを記載した。