新型コロナウイルス感染拡大による宿泊・飲食需要減少と事業影響
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
ワシントンホテルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「また、感染症の収束後においても、生活様式やビジネススタイルの変化に伴う、外出控えや宿泊出張機会の減少により、観光需要・ビジネス需要が共に感染症流行以前までには回復しない可能性があります。」
感染拡大や行動制限そのものによるリスクから、感染症収束後の生活様式・ビジネススタイル変化による需要の構造的な未回復リスクへと記述が広がった。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが５類へ移行となったことなどにより、社会経済活動の正常化が促進するなかで、個人消費は持ち直しの兆しが見えてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しの兆しがあると記載された。感染症による需要減少リスクは弱まった。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度の通期においては、営業利益2,989,781千円、当期純利益3,215,044千円と業績は回復し、加えて2024年３月期通期の業績予想につきましても、一棟貸しが2023年５月末までにすべて終了することを織り込んだ上で、各段階利益において黒字になる見込みです。」
通期で営業利益・当期純利益を計上し、療養施設としての一棟貸しが終了した後も2024年3月期に各段階利益が黒字となる予想を示した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当社は、当第３四半期累計期間において営業利益2,280,877千円、四半期純利益2,282,446千円を計上し、前事業年度の営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円の計上から回復基調にあります。また、本日公表の2023年３月期業績予想は、営業利益2,651百万円、当期純利益2,563百万円としておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しを全43事業所中12事業所（７月末までは13事業所）で行った影響も大きいため、通常営業をしている31事業所におけるビジネス需要の回復が遅れた場合は一棟貸し終了後において継続的に営業損失が発生する可能性があります。」
第3四半期累計期間は営業利益・四半期純利益を計上して回復基調となった一方、一棟貸し終了後にビジネス需要の回復が遅れれば営業損失が継続する可能性を引き続き示した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当社は、当第２四半期累計期間において営業利益1,297,224千円、四半期純利益1,378,305千円の計上となり、前事業年度の営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円の計上から回復基調にあります。」
感染症影響下で営業利益・四半期純利益を計上し、前事業年度の損失から回復基調にあると記載した。ただし、一棟貸し終了後の営業損失発生可能性は残っている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社は、当第１四半期累計期間において営業利益559,440千円、四半期純利益576,736千円と黒字を計上したものの、前事業年度に営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済に与える影響については先行き不透明であり、ホテル業界においても観光需要はコロナ前の水準まで回復するもののビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも今しばらく時間がかかることが想定されることから、当事業年度においても、前事業年度に引き続き重要な営業損失及び当期純損失が発生する可能性が残っております。」
第1四半期は黒字となり需要回復も記載された一方、感染症の影響やビジネス需要・インバウンドの回復遅れにより、通期で重要な損失が発生する可能性は残るとした。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請等に伴う活動制限により、2020年２月以降のホテル利用需要は減少しており、当該状況が継続した場合には、当社の事業の財政状況や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
2020年2月以降の需要減少と、感染状況・対応状況の変化が財政状態や業績に影響する可能性を引き続き記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期会計期間においては、緊急事態宣言が2021年９月30日で解除となり、飲食・イベント等の人数制限は徐々に解除されるなど、人の流れも戻りつつありますが、これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響等により、当第３四半期累計期間において、営業損失2,926,319千円、四半期純損失2,905,933千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。」
人流の回復や制限解除がみられる一方、感染症と過去の行動制限の影響による累計損失および事業影響は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においても、感染拡大が収束せず緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、営業損失2,513,752千円、四半期純損失2,351,603千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。」
感染拡大の影響が第2四半期にも継続し、営業損失25億1,375万円、四半期純損失23億5,160万円を計上した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「現在、これらの対応策を進めている途上ですが、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の広がり等により売上高や営業損益の回復について不透明感が増していること、金融機関からの具体的な支援時期や追加資金対策についても交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
変異株の広がりにより売上高・営業損益の回復への不透明感が増し、金融機関支援や追加資金対策も交渉中であると記載した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失7,056,697千円、親会社株主に帰属する当期純損失7,518,460千円を計上し、これに伴い2021年３月31日時点で、一部の取引金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しております。」
感染症影響が通期の多額の営業損失・当期純損失、財務制限条項抵触にまで拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に休業及び外出自粛要請が本格化し、需要の激減による影響を大きく受けました。損失拡大と感染リスクの回避を目的に、４月17日以降５月末まで順次、計13ホテルの営業を臨時休業いたしましたこともあり、多額の営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。」
感染再拡大や緊急事態宣言に伴う需要減少の影響が継続し、13ホテルの臨時休業と多額の営業損失・親会社株主帰属四半期純損失として現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その後緊急事態宣言は解除され、緩やかな回復傾向にありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外出自粛等により来客数の減少や営業時間短縮及び臨時休業という事態がさらに生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。」
一時的な回復傾向を記載する一方、感染再拡大時の来客数減少、営業時間短縮、臨時休業による財務・業績・キャッシュ・フローへの影響を追加的に示した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大においては、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請等に伴う活動制限により、2020年２月以降のホテル利用需要は減少しており、当該状況が継続した場合には、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
2020年2月以降のホテル利用需要の減少を実際の影響として記載し、継続時の事業影響をリスクとして示した。