国内宿泊需要・訪日外国人旅行者数の減少

「ホテル業界におきましては、大阪・関西万博の開催による需要押し上げ効果に加え、2025年の訪日外国人客数が4,268万人と過去最多となるなど、国内レジャーおよびインバウンド需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、11月からの中国政府による渡航自粛要請の影響による中国人インバウンド客の減少は継続しており、今後の動向には留意する必要があります。」

「インバウンドは水際対策緩和後の６月から堅調に増加しており、直近の１月から３月の期間においては2019年同期間比で106.3%と、コロナ前を上回る水準となりました。また、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」では、観光・レクリエーションを目的とした国内宿泊旅行者数も概ねコロナ前の水準まで回復してきている一方で、出張・業務を目的としたビジネス利用では、最新公開数値である４月から12月期間で2019年比81.0％と、Web会議の普及等デジタル化の影響により、大きく戻らないまま推移しました。」

「ホテル業界におきましては、ビジネス需要がコロナ前には戻らない中、レジャー需要は活発化しておりコロナ前の水準まで回復してまいりました。インバウンドにおいても、中国を除いて増加し、2023年12月単月では273万４千人（2019年同月比108.2％―日本政府観光局発表）となりコロナ前を上回りました。」

「ホテル業界におきましては、ビジネス需要の回復は鈍いものの、レジャー需要はコロナ前の水準まで回復してまいりました。インバウンドにおいても、日本政府観光局の発表によると、2023年９月単月の訪日外客数は218万４千人で、2019年９月比96.1％となり、中国人観光客の訪日が戻りきっていないなかでも、コロナ前の数字に迫りつつあります。」

「ホテル業界におきましては、ビジネス需要の回復は鈍いものの、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもありレジャー需要はコロナ前の水準まで回復してまいりました。また、日本政府観光局の発表によると、2023年６月単月の訪日外客数は207万３千人（2019年同月比72％）となり、インバウンドも回復基調で推移しました。」

「ホテル業界におきましては、行動制限の解除により外出機会が増加する中、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもありレジャー需要は回復してまいりました。訪日外客数も水際対策が緩和されるにつれて増加し、日本政府観光局の発表によると2023年３月単月では181万７千人（2019年３月比65.8%）となりました。一方でビジネス需要についてはWeb会議の普及等により大きくは戻らないまま推移しました。」

「ホテル業界におきましては、10月からの全国旅行支援の開始等を受け国内観光旅行やコンサート及びスポーツ大会関連の需要が回復してまいりました。インバウンドにおいても、入国者数の上限撤廃により中国を除いて活発化していることから回復を見込んでおります。しかしながら、ビジネス需要についてはWeb会議の普及等により大きくは戻らないまま推移しました。」

「また、コンサート・スポーツ大会等の再開や地域観光支援等により週末の宿泊需要が伸びたことに加え、新型コロナウイルス感染者の療養施設としての一棟貸しを全43事業所中、12事業所（７月末までは13事業所）で行った影響も大きく、当第２四半期累計期間の客室稼働率は62.9％（第１四半期会計期間61.0％、当第２四半期会計期間64.8％）となりました。一方、レジャー需要の多い休前日における宿泊需要は回復傾向にあるものの、ビジネス需要を中心とした平日、特に大都市（東京、大阪、名古屋、福岡等）の宿泊需要回復が遅れており、一棟貸し事業所を除いた当第２四半期累計期間の客室稼働率は46.4％（第１四半期会計期間43.0％、当第２四半期会計期間49.8％）と依然として回復途上にあります。」

「また、新型コロナウイルス感染者の療養施設としての一棟貸しを全43事業所中13の事業所で行った影響も大きく、当第１四半期累計期間の客室稼働率は61.0％（前年同四半期は21.9％）まで回復しました。一方、観光需要の多い休前日における宿泊需要は回復傾向にあるものの、ビジネス需要を中心とした平日、並びに大都市（東京、大阪、名古屋、福岡等）の宿泊需要は回復に遅れが生じており、一棟貸し事業所を除いた客室稼働率は43.0％と依然として回復途上にあります。」

「ホテル業界においても、観光・レジャー需要はコロナ前の水準まで回復するもののビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも長い時間がかかることが想定されます。」

「ホテル業界におきましては、４月から９月にかけて断続的に発出された緊急事態宣言による人の往来自粛の影響を大きく受けることとなり、宣言解除後の秋口から年末にかけては需要に回復がみられましたが、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続きました。」

「ホテル業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックは開催されましたが、その影響は関係者宿泊による限定的なものであり、全体的には人の往来の自粛や飲食の制限が継続されたことにより、需要は回復することなく厳しい状況が続きました。」

「ホテル業界におきましても、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、人の往来の自粛や飲食の制限などが求められたことにより、消費マインドは回復することなく、厳しい状況が続きました。」

「しかしながら、コロナ禍での需要減少に加え、緊急事態宣言下に複数ホテルの臨時休館を行ったことも影響し、当社グループにおける当連結会計年度の客室稼働率は19.5％（前期比51.3ポイント減）となりました。」

「宿泊業界におきましては、政府及び自治体による観光需要喚起策等により、個人需要において一時的に回復基調がみられたものの、感染再拡大により需要が再び減少しました。」

「また、感染リスクと損失拡大の回避を目的に、４月17日以降５月末まで順次、計13ホテルの営業を臨時休業したこと等から、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の客室販売状況は、客室稼働率が14.1％（前年同期比65.0ポイント減）となりました。」

「新型コロナウイルスの感染拡大影響（イベント自粛要請や、緊急事態宣言の発出等、企業・個人の活動自粛が拡大し、宿泊・飲食需要が急激に減退した影響分）により、第４四半期（１月から３月）の客室稼働率は47.5％（前年同時期実績73.7％）となるなど、売上高への影響がありました。」

「観光庁の宿泊旅行統計調査「日本人延べ宿泊者数」によると、10連休があった４月と５月を除き６月以降は12月までの７ヶ月連続で前年同月を下回って推移をしております。また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による訪日外国人旅行者数については、８月に前年同月比伸び率がマイナスに転じて以降、９月はラグビーワールドカップの影響で増加したものの、10月以降は再びマイナスになって推移しており、」