訪日外国人増加と東京オリンピック・パラリンピックによる需要機会
FY2020-Q2に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ワシントンホテルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、大阪・関西万博の開催による需要押し上げ効果に加え、2025年の訪日外国人客数が4,268万人と過去最多となるなど、国内レジャーおよびインバウンド需要は総じて堅調に推移いたしました。」
大阪・関西万博の需要押し上げ効果と、2025年の訪日外国人客数4,268万人という過去最多の実績を、国内レジャー・インバウンド需要の堅調要因として記載した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、大阪・関西万博の好影響に加え、訪日外国人は本年９月までの累計では過去最速で3,000万人を超えるなど、国内レジャー及びインバウンド需要は総じて堅調に推移しました。」
大阪・関西万博の好影響と、9月までの訪日外国人累計が過去最速で3,000万人を超えたことを背景に、国内レジャー・インバウンド需要が堅調と記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後につきましては、全国的なビジネス宿泊需要は、Web会議の定着により大幅な増加が見込みにくい一方、観光・レジャーを目的とした宿泊需要は、大阪・関西万博の開催もあり、足許の物価上昇の影響を受けつつも、引き続き堅調に推移する見込みです。また、訪日客についても増加傾向が続いており、今後も安定的に宿泊需要を底支えするものと見ております。」
ビジネス需要は大幅な増加が見込みにくい一方、観光・レジャー需要と訪日客は堅調に推移するとの見通しを示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、国内ビジネス需要はWeb会議の普及等によりコロナ前の水準に戻らない一方で、レジャー需要はコロナ前並み、インバウンド需要はコロナ前を超える水準で推移しており、今後も堅調に推移するものと想定されます。」
ビジネス需要はコロナ前に戻らない一方、レジャー需要はコロナ前並み、インバウンド需要はコロナ前超の水準で推移するとの見方を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「インバウンドは水際対策緩和後の６月から堅調に増加しており、直近の１月から３月の期間においては2019年同期間比で106.3%と、コロナ前を上回る水準となりました。また、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」では、観光・レクリエーションを目的とした国内宿泊旅行者数も概ねコロナ前の水準まで回復してきている一方で、出張・業務を目的としたビジネス利用では、最新公開数値である４月から12月期間で2019年比81.0％と、Web会議の普及等デジタル化の影響により、大きく戻らないまま推移しました。」
インバウンドは2019年同期間比106.3％まで回復し、国内観光宿泊も概ね回復した。一方、ビジネス利用は2019年比81.0％にとどまった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、ビジネス需要がコロナ前には戻らない中、レジャー需要は活発化しておりコロナ前の水準まで回復してまいりました。インバウンドにおいても、中国を除いて増加し、2023年12月単月では273万４千人（2019年同月比108.2％―日本政府観光局発表）となりコロナ前を上回りました。」
レジャー需要がコロナ前の水準まで回復し、2023年12月の訪日外客数は273万4千人、2019年同月比108.2％となり、コロナ前を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、ビジネス需要の回復は鈍いものの、レジャー需要はコロナ前の水準まで回復してまいりました。インバウンドにおいても、日本政府観光局の発表によると、2023年９月単月の訪日外客数は218万４千人で、2019年９月比96.1％となり、中国人観光客の訪日が戻りきっていないなかでも、コロナ前の数字に迫りつつあります。（中国からの訪日客は2023年９月単月で32万5千人 2019年９月比39.8％）」
レジャー需要がコロナ前の水準まで回復し、2023年9月の訪日外客数は218万4千人、2019年同月比96.1％まで回復した。中国人訪日客は同39.8％にとどまる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、ビジネス需要の回復は鈍いものの、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもありレジャー需要はコロナ前の水準まで回復してまいりました。また、日本政府観光局の発表によると、2023年６月単月の訪日外客数は207万３千人（2019年同月比72％）となり、インバウンドも回復基調で推移しました。」
全国旅行支援等を背景にレジャー需要がコロナ前の水準まで回復し、2023年6月の訪日外客数も207万3千人、2019年同月比72％となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内レジャー及びインバウンドの宿泊需要拡大が見込まれる一方で、ビジネスの宿泊需要はコロナ前の水準には戻らないことが想定されます。」
国内レジャー・インバウンドの需要拡大を見込む一方、ビジネス需要はコロナ前に戻らないとの見通しを継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、10月からの全国旅行支援の開始等を受け国内観光旅行やコンサート及びスポーツ大会関連の需要が回復してまいりました。インバウンドにおいても、入国者数の上限撤廃により中国を除いて活発化していることから回復を見込んでおります。」
全国旅行支援、イベント需要、入国者数上限撤廃を背景に、国内観光需要と中国を除くインバウンドの回復を見込む記述を継続した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「今後のホテル業界におきましては、10月より開始される全国旅行支援、訪日個人旅行の解禁や入国者数の上限撤廃等による、レジャー宿泊需要の底上げが想定されます。」
需要機会の要因が、従来の東京オリンピック・パラリンピック等から、全国旅行支援、訪日個人旅行の解禁、入国者数上限撤廃へと置き換わった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル業界においても観光需要はコロナ前の水準まで回復するもののビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも今しばらく時間がかかることが想定されることから、当事業年度においても、前事業年度に引き続き重要な営業損失及び当期純損失が発生する可能性が残っております。」
観光需要の回復見込みに対し、ビジネス需要とインバウンドの回復にはなお時間を要するとの見通しを継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響については先行き不透明であり、ホテル業界においても、観光・レジャー需要はコロナ前の水準まで回復するもののビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも長い時間がかかることが想定されます。」
訪日客増加を需要機会とする見方よりも、インバウンド回復の長期化が想定されるとの見通しが前面に出ている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「ホテル業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックは開催されましたが、その影響は関係者宿泊による限定的なものであり、全体的には人の往来の自粛や飲食の制限が継続されたことにより、需要は回復することなく厳しい状況が続きました。」
東京オリンピック・パラリンピックは開催されたものの、需要への影響は関係者宿泊に限定的だったと記載された。需要機会としての見方がさらに弱まっている。 - FY2020後退有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、新設ホテルの供給増による需給関係が厳しくなる中で、訪日外国人旅行者数も日韓関係悪化の影響により、８月から前年同月比マイナスに転じました。」
訪日外国人増加を需要機会とする記述よりも、供給増・日韓関係悪化による訪日客減少が前面に出ている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による訪日外国人旅行者数については、８月に前年同月比伸び率がマイナスに転じて以降、９月はラグビーワールドカップの影響で増加したものの、10月以降は再びマイナスになって推移しており、７月頃から顕在化した日韓関係の悪化により韓国からの訪日客減少の影響が出ております。」
訪日外国人の増加を需要機会とする見方に対し、訪日客数は8月以降一時的な増加を除き弱含みで推移している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「訪日外国人の増加、東京オリンピック・パラリンピックの開催などが今後も好影響を及ぼすものと考えられます。」
訪日外国人の増加と東京オリンピック・パラリンピックをホテル需要への好影響要因として記載している。