独立校舎中心方針による機動性の制約と賃貸物件への移行
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「北海道、山梨県、宮城県の３つの拠点校について、賃貸借契約満了の機会を捉えて、賃借料負担を軽減しながら現校舎近辺の好立地な物件に移転の意思決定を行いました。」
独立校舎・賃借料負担による機動性の制約に対し、契約満了を利用した3拠点校の移転を決定し、賃借料負担の軽減を図っている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「北海道の１校舎につき現状の家賃負担が重く、2027年５月の賃貸借契約満了を踏まえ、現校舎近辺の好立地な新設物件へ2026年３月移転を決定いたしました。」
校舎の家賃負担が実際の移転判断要因となり、契約満了を見据えた新設物件への移転決定に至っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。」
機動的な校舎開設・統廃合のため、賃貸物件中心へ移行する方針を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。」
独立校舎による機動性制約に対し、賃貸物件中心の新設へ移行し、開設・統廃合の機動性を高める対応を進めている。一方、独立校舎と敷金・保証金のリスクは残存している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「但し、現状の展開地域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。また、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。」
賃貸物件への移行を進める一方、独立校舎による機動性制約に加え、貸主の状況による敷金・保証金の未返還リスクを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後は、独立校舎ではない賃貸物件への展開も積極的に進めてまいります。」
独立校舎中心方針が機動的な開設・統廃合を妨げる可能性を認識し、賃貸物件への展開を積極的に進める方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「③ 市場規模の縮小により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること」
生徒数が減少した校舎のテナント移転と、利益が出る体制の構築を引き続き年度経営計画に掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「③ 市場規模の縮小により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること」
生徒数が減少した校舎のテナント移転と、利益が出る体制の構築を継続して掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること」
生徒数が減少した校舎をテナント校舎へ移転する方針を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること」
生徒数が減少した校舎のテナント移転と、利益が出る体制の構築を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること」
生徒数が減少した校舎をテナント校舎へ移転する方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること」
生徒数が減少した校舎のテナント移転を継続する方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その反面、機動的に校舎を開設・統廃合する際の妨げとなる可能性があります。今後は、独立校舎ではない賃貸物件への展開も積極的に進めてまいります。」
独自設計・独立校舎を基本方針とする一方、開設・統廃合の機動性を制約する可能性を認識し、賃貸物件への展開を進めるとしている。