校舎の固定資産減損リスクと月次監視
FY2021に初出。18回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-10-27。
秀英予備校がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-27顕在化発生事実
「当該減少額を減損損失（45 百万円）として計上いたします。」
生徒数確保が難しくなった神奈川県の1校舎の閉鎖決定に伴い、45百万円の固定資産減損損失を計上する。校舎の収益性・固定資産減損リスクが実際に発生している。 - FY2026減損損失継続と移転・閉鎖引当の併存有価証券報告書
「国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県２校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,495千円)として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年の17,820千円から4,495千円へ縮小したものの、3校舎で生徒数・収益不足による減損が発生した。また、別途、校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額311百万円も計上している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額 132,241千円」
当中間連結会計期間は減損損失ではなく、北海道校舎の移転に伴う非営業期間の賃借料として校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額を計上している。校舎に関する損失の表現が減損中心から移転・閉鎖関連引当へ移っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては小中学部258千円の減損損失を計上しております。」
市場環境変化や生徒数不足による校舎減損は発生しているが、前年同期の470,208千円から258千円へ大幅に縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当初計画に対し９月及び３月の入学が不振であった６校舎及び移転の意思決定をした３校舎につき、減損損失を計上しております。」
校舎の生徒数・収益性低下や移転決定に伴う減損損失は512,748千円となり、前期の127,273千円から大幅に増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「市場環境の変化等により売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県１校舎について…減損損失(43,047千円)として特別損失に計上しております。また、移転の意思決定をした静岡県１校舎について…減損損失(427,160千円)として特別損失に計上しております。」
市場環境の変化による生徒数・収益不足と移転決定により、２校舎で合計470,208千円の減損損失を計上した。前年同期の27,983千円から減損損失の規模が大幅に増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。静岡県（１校舎）…合計427,160千円。愛知県（１校舎）…合計43,047千円。市場環境の変化等により売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県１校舎について…減損損失(43,047千円)として特別損失に計上しております。また、移転の意思決定をした静岡県１校舎について…減損損失(427,160千円)として特別損失に計上しております。」
市場環境変化による生徒数・収益不足と移転決定に伴い、２校舎で合計470,208千円の減損損失を計上した。前年同期の7,122千円から大幅に増加している。 - FY2024-Q1閉鎖校舎の原状回復遅延による引当計上有価証券報告書
「特別損益におきましては、前期末閉鎖校舎の原状回復工事期間が延びたことにより、その期間の賃借料等を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。」
閉鎖校舎の原状回復工事期間の延長に伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額3,560千円を計上した。校舎閉鎖に付随する損失負担が発生している。 - FY2023減損損失縮小と閉鎖・売却予定校舎の損失計上有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染の収束により、全体として回復基調にあるものの、一部の校舎では生徒数の回復に至っていないこと等から、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上しております。」
一部校舎では生徒数が回復せず、閉鎖損失引当金40百万円、減損損失127百万円を計上した。減損損失は前期の217百万円から縮小している。 - FY2023-Q3減損損失縮小と11校舎閉鎖決定有価証券報告書
「９月末および12月末現在における低学年生徒数の状況、市場環境の状況等により将来の収益性を検討した結果、11校舎の閉鎖を決定いたしました。」
閉鎖決定校舎は前回の７校舎から11校舎へ増加した一方、当第３四半期累計期間の減損損失は27,983千円で、前年同期の204,625千円から縮小した。 - FY2023-Q2減損損失縮小と７校舎閉鎖決定有価証券報告書
「特別損益におきましては、９月末現在における低学年生徒数の状況・市場環境の状況等により将来の各校舎の収益性を検討した結果、７校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額および減損損失を計上しております。」
将来収益性を検討して７校舎の閉鎖を決定した一方、当第２四半期累計期間の減損損失は7,122千円で、前年同期の198,119千円から縮小している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県５校舎・愛知県４校舎・岐阜県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175,944千円）として特別損失に計上しております。」
校舎の生徒数不足・収益性低下や閉鎖・移転に伴う減損損失は217百万円となり、前期の82百万円から拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「固定資産の減損損失として、204,625千円を計上しております。」
校舎の生徒数・収益性低下や閉鎖・移転に関連する固定資産減損損失を204百万円計上し、前期第3四半期累計期間の10百万円から規模が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「固定資産の減損損失として、198,119千円を計上しております。」
校舎の生徒数・収益性低下等に関係する固定資産減損について、当第2四半期累計期間に198百万円の減損損失を計上した。前期の減損損失82百万円から規模が拡大しており、リスクが実際の損失として継続・拡大している。 - FY2021初出有価証券報告書
「これら校舎につき、生徒数の確保が当初の計画を下回り収益性が低下した場合、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
校舎単位の固定資産について、生徒数不足・収益性低下や土地価格下落による減損リスクを独立したリスクとして記載している。当期は減損損失82百万円を計上し、減損兆候校舎の入退学者数・在籍者数・営業状況を毎月確認する対策も示している。