不採算校舎の移転・閉鎖と経営資源の集中
FY2016に初出。37回の記載のうち32回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-27前進発生事実
「当社では、成長戦略の一環として、校舎の適正配置を図るため、スクラップ＆ビルドを推進しております。この方針に基づき、市場環境の変化等により十分な生徒数確保が難しくなった神奈川県の 1 校舎について、2026 年 10 月 27 日開催の取締役会にて閉鎖の意思決定をいたしました。」
校舎の適正配置とスクラップ＆ビルドの方針に基づき、神奈川県の1校舎の閉鎖を決定した。校舎選別・閉鎖が新たに具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「前期末にて校舎の適正配置を図るため11校舎を閉鎖したものの、全体の売上は前年を上回るところとなりました。…北海道、山梨県、宮城県の３つの拠点校について、賃貸借契約満了の機会を捉えて、賃借料負担を軽減しながら現校舎近辺の好立地な物件に移転の意思決定を行いました。」
前期末の11校舎閉鎖に加え、北海道・山梨県・宮城県の3拠点校について、契約満了を契機とする好立地物件への移転を決定した。校舎の適正配置とスクラップ・アンド・ビルドがさらに具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「北海道の１校舎につき現状の家賃負担が重く、2027年５月の賃貸借契約満了を踏まえ、現校舎近辺の好立地な新設物件へ2026年３月移転を決定いたしました。」
家賃負担と契約満了を踏まえ、北海道の1校舎について好立地な新設物件への移転を決定した。校舎選別・移転が具体的な日程を伴って進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、今期においてより好立地な場所への校舎移転を行ったことによる旧校舎の撤去解体工事期間の賃借料につき、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。」
より好立地な場所への校舎移転を実施し、旧校舎の撤去・解体期間に係る費用を計上した。校舎の選別・移転が実行段階に進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当初計画に対し９月及び３月の入学が不振であった６校舎及び移転の意思決定をした３校舎につき、減損損失を計上しております。また、来期において、より好立地な場所への移転手続きを進めている３校舎につき、追加で発生すると判明した費用を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。」
入学不振の6校舎、移転決定の3校舎について減損損失を計上し、さらに来期移転予定の3校舎について閉鎖関連費用を引き当てた。校舎選別・移転が通期で具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった１校舎及び移転の意思決定をした１校舎につき減損損失を計上しております。」
９月入学が不振だった１校舎と移転を決定した１校舎について減損損失を計上し、校舎の収益性に基づく選別・移転が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった１校舎及び移転の意思決定をした１校舎につき減損損失を計上しております。」
９月入学不振校舎と移転決定校舎の計２校舎について減損損失を計上し、校舎の選別・移転と経営資源の見直しが進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは主として、前期末に閉鎖した校舎を売却したことにより土地が減少したこと、建設協力金が回収されたためであります。」
前期末に閉鎖した校舎の売却を実施しており、校舎の選別・閉鎖後の資産整理が具体的に進んでいる。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ＆ビルドも引き続き行うこと。」
損益分岐点を下回った校舎の閉鎖と、収益が期待される地域への新設を組み合わせるスクラップ・アンド・ビルド方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「９月末および12月末現在における低学年生徒数の状況、市場環境の状況等により将来の収益性を検討した結果、11校舎の閉鎖を決定いたしました。」
低学年生徒数、市場環境、将来収益性を踏まえ、７校舎閉鎖の前回開示から11校舎の閉鎖決定へ進んでいる。閉鎖損失引当金繰入額および減損損失も計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「９月末現在における低学年生徒数の状況・市場環境の状況等により将来の各校舎の収益性を検討した結果、７校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額および減損損失を計上しております。」
低学年生徒数と市場環境を踏まえて各校舎の収益性を検討し、７校舎の閉鎖を決定した。校舎選別と経営資源集中が継続して具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ＆ビルドも引き続き行うこと。」
損益分岐点を下回った校舎の閉鎖と、収益が期待されるエリアへの新設を組み合わせるスクラップ・アンド・ビルドを継続する方針を明示している。実績面でも、閉鎖・移転決定校舎を含む減損損失217百万円を計上している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、資源の選択と集中を目的とし、当第３四半期連結会計期間において、新たに５校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、減損損失等を計上いたしました。」
資源の選択と集中を目的に、第3四半期会計期間で新たに5校舎の閉鎖を決定し、閉鎖に伴う減損損失等を計上している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった３校舎および４・９月の生徒数の状況を勘案し、当連結会計年度において閉鎖・移転を決定した９校舎につき、店舗閉鎖損失引当金繰入額または減損損失等を計上いたしました。」
前期末の不採算校舎閉鎖に続き、9月入学不振の3校舎と生徒数状況を踏まえて閉鎖・移転を決定した9校舎について、閉鎖関連損失・減損損失を計上している。校舎選別と経営資源集中が継続して具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「春期講習明け４月の生徒数の状況を勘案し、当第１四半期連結累計期間において２校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。」
春期講習後の生徒数を踏まえ、当第１四半期に２校舎の閉鎖を決定し、閉鎖損失引当金を計上している。校舎選別・閉鎖が継続して具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、重点エリアへの人材の選択と集中を目的とし、当期末に19校の閉鎖を決定いたしました。これにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上しております。」
前期末の不採算校舎15校閉鎖に続き、重点エリアへの人材集中を目的として当期末に19校の閉鎖を決定した。閉鎖損失引当金繰入額・減損損失も計上しており、校舎選別とスクラップ・アンド・ビルドがさらに進展している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、重点エリアへの人材の選択と集中を目的とし、当期末に18校の閉鎖を決定いたしました。これにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上いたしました。」
重点エリアへの人材集中を目的として、当期末に18校の閉鎖を決定し、閉鎖関連損失を計上している。前期末の不採算校舎15校閉鎖に続き、校舎選別・閉鎖がさらに具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業費用におきましては、前期末に不採算校舎15校を閉鎖したことに伴い、人員の効率化を図るとともに、賃借料・水道光熱費・校舎維持費用等、売上原価が大幅に減少するところとなっております。」
前期末に不採算校舎15校を閉鎖した効果として、人員効率化と校舎関連費用の大幅減少を記載している。また、当期末閉鎖を決定した1校舎について減損損失を計上しており、校舎選別・閉鎖が継続して具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当初計画に対し９月入学、３月入学が不振であった５校舎及び投資効率を検討し当期末閉鎖を決定した15校舎につき減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。」
入学不振の5校舎と投資効率を踏まえ当期末閉鎖を決定した15校舎について、減損損失・閉鎖損失引当金を計上しており、校舎選別と閉鎖が具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、校舎の移転に伴い、自社物件校舎を売却したことによる固定資産売却益、一部校舎の灯油漏れによる土壌入替え工事の発生に伴う保険金の受取が発生いたしました。一方、当初計画に対し９月入学が不振であった４校舎および投資効率を検討し当期末閉鎖を決定した15校舎につき減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。」
９月入学が不振だった４校舎に加え、投資効率を検討して当期末閉鎖を決定した15校舎について損失を計上し、校舎の選別・閉鎖が前進している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、校舎移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したことにより固定資産売却益を計上する一方、当初計画に対し９月入学が不振であった４校舎および当期末閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。」
9月入学が不振だった4校舎と当期末閉鎖を決定した2校舎について減損損失を計上し、校舎の選別・閉鎖が具体的に進展している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、校舎移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したことにより固定資産売却益を計上しております。」
校舎移転に伴う自社所有校舎の売却を実施しており、校舎の移転・選別と経営資源の見直しが具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、当初計画に対し９月、３月入学が不振であった14校舎、移転を決定した４校舎及び閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。」
14校舎の入学不振、4校舎の移転決定、2校舎の閉鎖決定について減損損失を計上した。また、新規開校20校舎と併せて、校舎のスクラップ・アンド・ビルドが具体的に進んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった４校舎、移転を決定した３校舎および閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。」
９月入学が不振であった４校舎、移転決定３校舎、閉鎖決定２校舎について減損損失を計上し、校舎の選別・移転・閉鎖が具体的に進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった４校舎および移転を決定した１校舎につき減損損失を計上いたしました。」
９月入学が不振であった４校舎と移転決定校１校について減損損失を計上し、校舎の選別・移転が具体的に進展している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末にて移転・閉鎖した８校舎のうち賃貸物件５校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。また、当初計画に対し９月、３月入学が不振であった９校舎及び閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。」
移転・閉鎖校舎が8校、うち賃貸物件5校となり、入学不振の9校舎と閉鎖決定の2校舎について減損損失を計上した。校舎選別・閉鎖と経営資源集中が前四半期からさらに具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、当連結会計年度末にて閉鎖を決定した７校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上するとともに、当初計画に対し９月入学が不振であった３校舎及び閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。」
当連結会計年度末に7校舎の閉鎖を決定し、9月入学が不振であった3校舎と閉鎖決定2校舎について減損損失を計上しており、校舎の選別・閉鎖が前四半期からさらに具体化している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、当連結会計年度末にて閉鎖を決定した６校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上するとともに、当初計画に対し９月入学が不振であった３校舎及び閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。」
当年度末に6校舎の閉鎖を決定し、9月入学が不振であった3校舎と閉鎖決定2校舎について減損損失を計上しており、校舎選別・閉鎖が具体的に進展している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること」
不採算校舎・生徒数減少校舎のテナント移転と利益が出る体制の構築を経営計画として継続している。実績面では不採算校舎の閉鎖により賃借料等が減少したと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、当初の計画に対し９月、３月入学が不振であった３校舎及び閉鎖を決定した１校舎の減損損失を計上するとともに、当連結会計年度末に閉鎖を決定した10校舎の解約金等を店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。」
不振校舎3校と閉鎖決定校舎1校の減損に加え、当年度末に10校舎の閉鎖を決定し、解約金等を計上している。校舎選別・閉鎖が前進している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「特別損益におきましては、当初の計画に対し９月入学が不振であった１校舎および閉鎖を決定した１校舎の減損損失を計上し、今期末閉鎖を決定した校舎の解約金等を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。」
9月入学が不振だった1校舎と閉鎖を決定した1校舎について減損損失を計上し、今期末閉鎖予定校舎の解約金等も計上しており、校舎の選別・閉鎖が具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること」
テナント校舎への移転と費用削減を継続している。加えて、9月入学が不振であった1校舎について減損処理を決定している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること」
テナント校舎への移転と利益が出る体制の構築を継続している。また、前期の移転・閉鎖による人員効率化や費用削減にも言及している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場規模の縮小や競合関係等により業績悪化が著しい校舎を閉鎖し、業績向上が見込める部門に経営資源を集中する方策を取ってまいりました。」
一部校舎の移転・閉鎖、人員効率化、賃借料等の削減を実施。当期は3校舎と20校舎を含む計23校舎について減損処理を行っている。