メディア・コングロマリット化とグループガバナンス
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会の多様性の確保では、2026年３月末時点で女性役員比率は40％、役員平均年齢は57.6歳となっており、第85回定時株主総会を経た新役員体制では、女性比率は45.5％、平均年齢は56.1歳となる見通しです。」
独立社外取締役を含む新体制のもと、女性役員比率40％、株主総会後45.5％見込みという多様性の具体的な実績・見通しが示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「加えて、特定の者に長期間権限が滞留しないよう、常勤取締役の定年制及び社外取締役の在任期間制限の規定を導入したほか、本定時株主総会での定款変更により、取締役会議長を独立社外取締役が務められるようにするとともに相談役制度を廃止することを決定しました。併せて取締役経験者等が就任していた顧問制度も廃止しました。」
独立社外取締役過半数や女性比率3割以上に加え、常勤取締役の定年制、社外取締役の在任期間制限、独立社外取締役による議長就任、相談役・顧問制度の廃止が具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「６月の定時株主総会後の新体制では、取締役の総数を大幅に減らして過半数を独立社外取締役とするのに加え、多様性を確保し多角的な議論を促すため、取締役の女性比率を原則３割以上と定めました。」
グループガバナンスの目標に対し、取締役総数の削減、独立社外取締役過半数、女性比率原則30％以上という新体制の具体策が示された。指名・報酬委員会やリスクポリシー委員会の設置も進められている。 - FY2023前進有価証券報告書
「本年６月には独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置いたしました。経営陣幹部や取締役候補の指名、報酬等についての取締役会機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。」
独立社外取締役が過半数かつ委員長を務める経営諮問委員会を設置し、経営陣幹部・取締役候補の指名や報酬に関する取締役会の独立性・客観性を強化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、我が国を代表するメディア・コングロマリットを目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。」
メディア・コングロマリット化と適切なグループガバナンスを結び付ける基本方針が再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、我が国を代表するメディア・コングロマリットを目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。」
メディア・コングロマリット化と適切なグループガバナンスを結び付ける目標が通期報告でも再確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、我が国を代表するメディア・コングロマリットを目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。」
メディア・コングロマリット化を目標とし、その実現手段として適切なグループガバナンスを位置付けている。