進む組織改革「再生」から「攻め」へ[Sponsored]

フジ・メディア・ホールディングスは「メディアを持つコンテンツカンパニー」を目指す改革の一環として、ガバナンス改革を進めている。社外取締役の独立性を高め、女性取締役の比率を大きく高めるなど、組織の価値創造ストーリーを強化している。改革スタートから1年以上が経過し、取締役会の議論が活性化している。

森山進氏は指名・報酬委員会の委員長としてガバナンス構築に関する見解を示し、取締役会の実効性向上には経営評価や次期リーダーの育成が不可欠だと指摘した。コーポレートガバナンス・コードは「形式より実質」を求め、価値創造のストーリーを皆で描くことが重要だとの認識を示した。

グループビジョンにはROE8％と1500億円の成長投資が掲げられ、広告収入の回復とともに成長に向けた資本配分の最適化が求められている。取締役会が現場の視点を取り入れ、執行部門と外部視点の協働で戦略を実現していく方針だ。

人権尊重とコンプライアンスの浸透を図るため、サステナビリティ経営委員会やリスクポリシー委員会、グループリスク・コンプライアンス委員会などが新設・強化された。現場の制作部門へも窓口整備や相談体制の整備を進め、改革の実効性を高めている。