株主資本の効率的活用による企業価値向上
FY2017に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は61,213,800株、234,999百万円となりました。」
2026年2月のToSTNeT-3による自己株式取得が実行され、61,213,800株、約2,350億円の取得実績が通期で確認された。自己資本水準の適正化とROE目標の早期達成に向けた資本政策が具体的に進んだ。 - 2026-05-12前進決算
「2026年２月５日に上限2,350億円の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得を実施するとともに」
自己株式取得は上限2,350億円の実施に進み、当期の自己株式取得額も2,490億45百万円となった。canonical thread は変更しない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「② 取得し得る株式の総数 2,000万株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.50％）③ 株式の取得価額の総額 500億円(上限)④ 取得期間 2025年11月11日から2026年11月10日まで」
資本効率・株主価値向上に向け、2,000万株、500億円を上限とする自己株式取得を2026年11月まで実施する決議が行われた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「資本効率の改善は重要な経営課題と認識しており、足元の業績の回復を前提として、2029年度までに1,000億円超の自己株式取得を想定しています。」
自己株式取得について、2029年度までに1,000億円超という新たな長期規模目標が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 10,382」
自己株式取得による支出は当中間期に103億82百万円となり、前年同期の48億54百万円から増加した。資本効率・株主価値向上に向けた施策の実行が進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは、剰余金の配当により利益剰余金が12,089百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が7,835百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益19,256百万円を計上したこと等によります。」
自己株式取得による支出が第3四半期累計で78億35百万円に達し、資本効率・株主価値向上に向けた自己株式取得の実行が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △4,854」
自己株式取得について、第2四半期累計期間に48億54百万円の支出が計上され、資本効率・株主価値向上に向けた施策の実行が確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また本年５月には、100億円を上限とする自己株式の取得を決議し、株主価値の向上に努めております。」
資本効率・株主価値向上に向け、2023年5月に100億円を上限とする自己株式取得を決議した。提出日までに935,200株、1,269百万円の取得も記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「これは、自己株式を9,999百万円取得し、剰余金の配当を9,325百万円行った一方で、上場株式の含み益の増加等によりその他有価証券評価差額金が45,594百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益10,112百万円を計上したこと等によります。」
資本効率と株主利益の向上に向けた自己株式取得について、8,839,800株、9,999百万円の取得実績が通期で確認された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △2,444」
前四半期に決議された自己株式取得について、当第2四半期累計期間に24億44百万円の取得支出が計上され、資本効率向上に向けた施策の実行が確認された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものです。なお、取得した株式については、全株消却する予定です。」
資本効率と株主利益の向上に向け、自己株式1,250万株・100億円を上限とする取得と、取得株式の全株消却を決議した。 - FY2018前進有価証券報告書
「そのほか、当社では、本年５月末に自己株式の消却を行いました。」
株主資本の効率的活用・企業価値向上に関する方針のもと、自己株式2,235,300株の消却が実施された。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社では、企業価値の継続的な向上を図る視点から、株主資本の効率的な活用に努めてまいります。」
企業価値の継続的向上に向け、株主資本を効率的に活用する目標・姿勢が初めて明示された。