フジ・メディア・ホールディングス（4676）・施策前進
グループ人権委員会の設置と人権デューデリジェンス
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風70社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、昨年８月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく苦情処理メカニズムとして、外部弁護士に委託した相談窓口を新たに開設しており、あらゆるハラスメントや人権侵害に迅速かつ適切に対応できる体制の整備・運用を継続してまいります。」
グループ人権委員会の継続運営に加え、国連指導原則に基づく外部弁護士窓口の開設・運用が進み、人権救済メカニズムの具体化が進展した。 - FY2025初出有価証券報告書
「５月には、当社社長が委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせました。」
人権関連施策の可視化、人権デューデリジェンスの継続実施、実効性のある人権救済メカニズムの構築を担うグループ人権委員会が新設された。