見積り違い・仕様変更・納期遅延による不採算化
FY2016に初出。36回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-05。
クレスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-05悪化決算
「また、デジタルソリューション事業のセグメント利益（営業利益）は１億29百万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは、上記の売上高の増加があったものの、一部の連結子会社において前期より不採算案件が発生していることによるものであります。」
不採算案件が継続し、デジタルソリューション事業のセグメント利益が減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を１億19百万円計上しております。」
受注損失引当金が前年度末の43,057千円から119,513千円へ増加し、不採算・プロジェクト採算悪化リスクが会計上さらに顕在化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、８億49百万円（前年同期比26.3％減）となりました。これは主として、「銀行」分野において大型案件の受注が伸びなかったことと、「その他」分野において一部の連結子会社で不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。 受注損失引当金 43,057 57,204」
金融区分で一部連結子会社の不採算プロジェクトが発生し、受注損失引当金も前年度末の43,057千円から57,204千円へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を43百万円計上しております。また、ITサービス事業に関連して損害補償損失を85百万円計上しております。」
受注損失引当金は前年度末99,562千円から43,057千円へ減少した一方、損害補償損失85百万円も計上され、不採算・契約リスクが残存している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 99,562 174,713」
受注損失引当金が前連結会計年度末の99,562千円から174,713千円へ増加し、プロジェクト採算悪化リスクが会計上さらに顕在化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の複数の大型請負案件について、システム仕様や機能要件、開発体制等に起因する不採算プロジェクトが発生いたしました。受注損失引当金を99,562千円計上しております。」
複数の大型請負案件で不採算プロジェクトが発生し、受注損失引当金は前年度の51,415千円から99,562千円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、ITサービス事業に関して、当社の複数の大型請負案件について、システム仕様や機能要件、開発体制等に起因する不採算プロジェクトが発生いたしました。 受注損失引当金 51,415 101,417」
複数の大型請負案件で不採算プロジェクトが発生し、受注損失引当金も前連結会計年度末の51,415千円から101,417千円へ増加した。プロジェクト採算悪化リスクが金額面でも拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 51,415 339,275」
受注損失引当金が前連結会計年度末の51,415千円から当第2四半期末には339,275千円へ増加した。複数の大型請負案件で、システム仕様・機能要件・開発体制等に起因する不採算プロジェクトも発生している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、ITサービス事業に関して、当社の複数の大型請負案件について、システム仕様や機能要件、開発体制等に起因する不採算プロジェクトが発生いたしました。 受注損失引当金 51,415 250,210」
複数の大型請負案件で、システム仕様・機能要件・開発体制等を原因とする不採算プロジェクトが発生した。受注損失引当金も前年度末の51,415千円から250,210千円へ増加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を51,415千円計上しております。」
前年度末の6,377千円から受注損失引当金が51,415千円へ増加し、受注案件の採算悪化リスクが会計上より大きく顕在化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 6,377 ―」
受注損失引当金が前連結会計年度末の6,377千円から当第３四半期末には計上なしとなった。プロジェクトマネジメント上の不採算化リスクは引き続き記載されているが、会計上の引当額は減少した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、「人材紹介・人材派遣」「運輸」等の分野で大型案件の収束や、一部不採算案件の発生に伴う営業機会のロスが生じたことによるものであります。」
エンタープライズ区分で一部不採算案件が発生し、営業機会のロスが生じたと記載している。受注損失引当金は当四半期末に6,418千円となっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、「人材紹介・人材派遣」「運輸」等の分野で大型案件の収束や、一部不採算案件の発生に伴う営業機会のロスが生じたことによるものであります。」
エンタープライズ区分で一部不採算案件が発生し、営業機会のロスが生じたと記載している。プロジェクト採算悪化リスクの発生が確認された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、「自動車・輸送機器」分野における売上高の減少及び連結子会社における不採算プロジェクトが生じたものの、前年上期の新型コロナウイルス禍による生産性の低下を解消できたことに加え、上述の「機械・エレクトロニクス」分野における売上高の増加があったことによるものであります。」
製造区分において連結子会社の不採算プロジェクトが生じたと記載され、プロジェクト採算悪化リスクの発生が確認された。一方、製造区分の利益は前年同期比26.0％増となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 7,861 12,224 また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、７億28百万円（前年同期比14.5％増）となりました。これは、「自動車・輸送機器」分野において一部の連結子会社に不採算プロジェクトがあったものの、」
受注損失引当金が前連結会計年度末の7,861千円から12,224千円へ増加し、製造区分でも一部の連結子会社に不採算プロジェクトがあったと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 7,861 6,603」
受注損失引当金が前連結会計年度末の7,861千円から6,603千円へ減少した。不採算プロジェクトの発生可能性は引き続き記載されているが、会計上の引当額は減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「受注損失引当金 29,157千円 7,861千円」
不採算プロジェクトの発生は継続している一方、受注損失引当金は前年度末の29,157千円から7,861千円へ減少した。多段階レビュー、リスク分析、プロセスの見える化及び早期収束の取組みも継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「・不採算プロジェクトの発生。」
不採算プロジェクトの発生を引き続き明記している。受注損失引当金は2020年３月末の29,157千円から22,744千円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「・不採算プロジェクトの発生。 受注損失引当金 29,157 47,278」
新型コロナウイルス禍等を背景に不採算プロジェクトの発生を記載し、受注損失引当金も前連結会計年度末の29,157千円から47,278千円へ増加している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「・一部の連結子会社における不採算プロジェクトの発生。」
新型コロナウイルス禍の影響等により、一部の連結子会社で不採算プロジェクトが発生したと記載しており、プロジェクト採算悪化リスクが実際に発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 9,387 ※２ 29,157」
受注損失引当金は前連結会計年度末の9,387千円から29,157千円へ増加し、採算悪化リスクが会計上引き続き顕在化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 9,387 142,958」
受注損失引当金が前連結会計年度末の9,387千円から142,958千円へ増加し、受注案件の採算悪化リスクがより大きな金額で会計上顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 63,125」
受注損失引当金が前連結会計年度末の9,387千円から63,125千円へ増加しており、受注案件の採算悪化リスクが会計上顕在化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかしながら、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
見積り、受注単価、納期、仕様変更、追加コスト、検収遅延及び損害賠償に関するリスクと、レビュー・品質管理による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部要因をはじめとするリスクを完全に回避することは難しく、お客様と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。」
見積り違い、仕様変更、追加作業、納期遅延及び損害賠償に関するプロジェクトリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
計画・体制の見直し、仕様変更等に伴う追加コスト、検収遅延、損害賠償等のプロジェクトリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
計画・体制の見直し、仕様変更等に伴う追加コスト、検収遅延、損害賠償等のプロジェクトリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部要因をはじめとするリスクを完全に回避することは難しく、お客様と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。」
見積り違い、仕様変更、追加作業、納期遅延及び損害賠償に関するプロジェクトリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
計画・体制の見直し、要求事項・仕様変更に伴う追加コスト、検収遅延、損害賠償等のプロジェクトリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあります。」
見積り、受注単価、納期、品質、仕様変更等による採算悪化リスクと、レビュー・品質管理による対応を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。」
受注から設計・開発・保守まで一貫したプロジェクト管理を行い、不採算案件の未然防止を図っている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 86,462」
当四半期末に受注損失引当金86,462千円を計上しており、受注案件の採算悪化リスクが会計上顕在化した。前連結会計年度末の残高はゼロであった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあります。」
見積り、仕様変更、納期、品質、追加コスト等に関するプロジェクトリスクと、レビュー・品質管理による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなる可能性があります。」
納期遅延、損害遅延金、納品不能時の損害賠償も含むプロジェクト遂行上のリスクとして記載している。