景気変動・金融環境による顧客IT投資の減少
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
クレスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-05悪化決算
「企業の投資活動にマイナスとなる事象が引き続き発生しており、当社グループの顧客企業においても投資案件を選別する動きがみられました。」
物価・金利・円安等を背景に、顧客企業の投資案件選別が続いている。 - FY2026生成AI代替懸念と堅調な需要が併存有価証券報告書
「「アンソロピックショック」や「SaaSの死」とよばれる生成AIによる代替懸念がIT・ソフトウェア業界全体の株価を急激に押し下げるなど、当社グループの企業価値の維持及び向上にとって課題となり得る事象が複数発生いたしました。しかしながら、当社グループの顧客企業においては、既存システムの刷新や生産性の向上を目的とするシステム投資需要は底堅い状況にあり、また、生成AIの導入に向けた技術的支援の引き合いも堅調であることから、当社グループの受注に深刻な影響はないものと判断しております。」
生成AIによる代替懸念やIT業界株価の下落を新たな課題として記載する一方、既存システム刷新及び生成AI導入支援の需要は堅調で、受注への深刻な影響はないと判断している。 - FY2026-H1保護主義的通商政策による案件中止・延期の顕在化と需要増が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）においては、米国が保護主義的な通商政策を公表したことをきっかけとして、国内企業において輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築等の動きが活発となり、当社グループが属するIT産業においても開発・投資案件の中止や延期といった事象がみられました。」
保護主義的な通商政策、高い物価水準及び金利政策への警戒を背景に、開発・投資案件の中止・延期が実際にみられた一方、既存システム刷新や生成AI関連の需要は増加していると記載している。 - FY2025コスト圧力と設備投資増・受注増が併存有価証券報告書
「2024年度の経営環境は、前年度と同様に円安・物価高の傾向が続いており、調達コストの上昇が当社グループの利益を大きく圧迫する要因となっております。その一方で、当年度においては、日本国内における設備投資が大幅に増加しており、特に半導体関連投資・EV等の電動化投資・デジタル化投資がこれらを牽引しております。当社グループにおいても、設備投資の増加の恩恵を受けることができ、前年度を上回る受注を確保することができました。」
円安・物価高・調達コスト上昇による利益圧力が続く一方、半導体・EV電動化・デジタル化投資の増加を背景に、前年度を上回る受注を確保した。 - FY2025-H1物価高・金融政策・為替変動による経営環境の不安定化を強調有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）においては、物価水準の高騰を受けて国内企業がさらなるコスト増加に直面するとともに、実質賃金も低下傾向が続いております。また、日米の金融政策への警戒感や我が国における首相交代の影響で為替相場が大きく変動し、企業業績の不安定化が顕著となりました。」
物価高、実質賃金低下、日米金融政策への警戒及び為替変動により、企業業績が不安定化しているとの経営環境認識を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが属するIT産業においては、生成AIが企業の人手不足対策や生産性向上に与える影響に注目が集まるとともに、サイバー攻撃に対する脅威がますますクローズアップされ、企業のIT投資意欲は一段と高まっていくものと判断しております。」
円安や調達コスト上昇への警戒がある一方、生成AI、人手不足対策、生産性向上及びサイバーセキュリティ需要を背景にIT投資意欲が高まるとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社企業グループが属するIT産業においては、生成系AIが企業の人手不足対策や生産性向上に与える影響に注目が集まるとともに、サイバー攻撃に対する脅威がますますクローズアップされ、企業のIT投資意欲は一段と高まっていくものと判断しております。」
円安によるコスト上昇への警戒がある一方、生成系AI、人手不足対策、生産性向上及びサイバーセキュリティ需要を背景に、企業のIT投資意欲が高まるとの認識を継続している。 - FY2024-Q1IT投資需要の高まりと円安によるコスト警戒が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更となり、人出が回復するとともにニューノーマルを模索する動きが加速した一方で、円安が再度進行したことにより企業や家計のコスト上昇への警戒感が更に強まってきております。」
人出の回復やニューノーマルへの移行が進む一方、円安によるコスト上昇への警戒が強まっていると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社企業グループの顧客企業においては、一部でIT投資を厳選又は延期あるいは規模を縮小する等の動きが認められるものの、既存システムの刷新やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループの受注は順調に推移しております。」
一部顧客によるIT投資の厳選・延期・縮小と、既存システム刷新やDXを目的とする旺盛な需要が引き続き併存している。 - FY2023-Q2IT投資需要の旺盛さと選別・延期が併存有価証券報告書
「当社企業グループの顧客企業においては、一部でIT投資を厳選又は延期あるいは規模を縮小する等の動きが認められるものの、既存システムの刷新やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループの受注は順調に推移しております。」
円安、資源・原材料価格高騰及び労働力不足等による企業投資への影響を記載する一方、既存システム刷新やDX推進を目的とするIT投資需要と受注は堅調としている。 - FY2023-Q1経済下振れ要因の追加とIT投資需要の堅調が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の脅威が一段落し、飲食/レジャー/観光/航空/陸運等の産業に需要回復の兆しが認められた半面、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰や人件費の上昇圧力、円安の急速な進行など家計や企業の消費動向に悪影響を与えかねない事象が複数発生いたしました。」
感染症の脅威が一段落し需要回復の兆しがある一方、ロシア・ウクライナ紛争、物価高騰、人件費上昇、急速な円安という新たな下振れ要因を記載している。 - FY2022-Q3景況回復と新たな下振れ懸念が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の経営環境は、新型コロナウイルス禍が継続する中、幅広い業界で景況感が改善し、業種によって濃淡はあるものの、概ね改善傾向が続いております。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の全面解除以降、新たに発生したオミクロン株の感染拡大が懸念されますが、その影響は限定的であり、経済活動の正常化に向けた動きは活発な状況にあります。 しかしながら、今後の新たな変異株の発生・流行に対する警戒感や再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に起因する景気の下振れリスクは依然拭い切れず、加えて、燃料や原材料高の影響が物価や景気を左右する新たな懸念となってきているため、先行きの見通しは、決して楽観的にはなれない状況にあります。」
景況感、IT投資及び受注は回復傾向にある一方、オミクロン株等による景気下振れリスクに加え、燃料・原材料高という新たな懸念を記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「2021年度の市場はプラス成長に回帰し、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえたクラウド環境の整備やAI・RPAを活用した省人化・自動化対応等、DXへの取組みが加速し、受注状況も概ね回復傾向になっております。」
新型コロナウイルス禍による顧客IT投資・受注の下振れリスクが残る一方、市場のプラス成長回帰と受注状況の概ねの回復を記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しいが、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。」
変異株や緊急事態宣言への懸念は残る一方、オンライン・対面営業、リモート開発及び在宅勤務の常態化を前提に、事業への影響は限定的と判断している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2020年度後半に入り、ＢＣＰ対策を含め、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえたクラウド環境の整備やAI・RPAを活用した省人化・自動化対応等の企業の取り組みは、徐々に加速し、受注状況も概ね回復傾向になっております。」
新型コロナウイルス禍による顧客IT投資・受注への下押しリスクが残る一方、年度後半には受注状況が概ね回復傾向となったと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期に入り、企業のIT戦略遂行は加速してまいりましたが、「第３波」による内外経済及び景気の下振れリスクによる、先行きの不透明感は依然拭い切れず、従前の企業活動の勢いには至りませんでした。」
IT戦略遂行に一部回復が見られる一方、第3波、緊急事態宣言の再発出及び主要顧客の景況悪化により、顧客IT投資・受注の下振れリスクが継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2020年９月の日銀短観における先行きの業況判断指数（DI）は、全産業・全規模で、マイナス27と前回調査（６月）から７ポイント改善するも、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、景気の回復は緩やかなペースにとどまる見込みであり、年度後半もプラス成長を維持するものの、大手シンクタンクの予想では、2020年度通年での実質ＧＤＰ成長率はマイナス幅を更新する見込みであります。」
景況感には一部改善があるものの、DIはマイナス27であり、景気回復の遅れや顧客IT投資・受注への下押しリスクが継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「2020年６月の日銀短観における業況判断指数（DI）が、新型コロナウイルス禍の影響を受け、マイナス34に悪化し、リーマンショック後の2009年６月調査（マイナス48）以来の低水準となるなど、先行き不透明感が一段と増しております。」
新型コロナウイルス禍により、IT投資計画の見直し、受注減少、プロジェクトの中止・中断・延期、商談機会の遅れが発生している。旅行、空輸、人材、自動車等の関連顧客への影響も具体化し、第２波による下振れリスクも記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、第４四半期に入り、新型コロナウイルス禍の影響から先行き不透明感が色濃い状況となり、世界的な感染者数の増加は、2020年開催予定の東京オリンピックの延期や旅行・外出の自粛といった事態をもたらしました。東京オリンピックに関連するインフラ整備やインバウンド需要の拡大は、IT投資を後押ししていた一面もあり、当社企業グループの受注にも、一部影響が出ております。」
新型コロナウイルス禍により顧客のIT投資・受注に一部影響が出たと記載し、景気・顧客IT投資の下振れリスクが実際に現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、米中経済摩擦や日韓関係、中東情勢等の動向が影響し、景気の足踏み感が増すなど、懸念事項は多々ありましたが、本年開催の東京オリンピックに関連するインフラ整備やインバウンド需要の拡大に加え、底堅い内需がIT投資を後押しし、経営環境は、堅調に推移いたしました。」
海外情勢や景気の足踏み感を懸念しつつ、インフラ整備、インバウンド及び内需によりIT投資・経営環境は堅調と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、米中経済摩擦や日韓関係、中東情勢等の動向が影響し、景気の足踏み感が増すなど、懸念事項はありましたが、2020年開催の東京オリンピックに関連するインフラ整備やインバウンド需要の拡大に加え、底堅い内需が後押しし、経営環境は、堅調に推移しております。」
海外情勢や景気の不透明感を残しつつ、インフラ整備、インバウンド及び内需を背景に経営環境は堅調と記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、海外経済の動向に起因する景気の不透明感や中東情勢への不安など、懸念事項はありましたが、インバウンド需要の緩やかな拡大、底堅い内需と輸出の持ち直しが後押しし、経営環境は、拡大傾向が継続しております。」
海外経済、中東情勢等の不透明感を残しつつ、内需・輸出等を背景に経営環境の拡大傾向が継続していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年度（令和元年）の経済環境は、米中経済摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、中国や欧州の景気減速等の懸念はあるものの、情報システムを含む設備投資は、全体では、昨年来の勢いを継続する、と予測しております。」
海外情勢・景気減速等の不透明感を残しつつ、設備投資・IT投資は勢いを継続すると予測している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）は、海外情勢に起因する景気の不透明感や為替・株式相場の動向、自然災害など、懸念事項は多々ありましたが、個人消費の回復や底堅いインバウンド需要、企業の収益性改善等が後押しし、経営環境は、回復基調が継続しております。」
海外情勢、為替・株式相場、自然災害等の懸念を残しつつ、個人消費・企業収益の改善により経営環境の回復基調が継続していると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）は、海外情勢に起因する景気の不透明感や為替や株式相場の動向など、懸念事項は多々ありましたが、個人消費の回復や好調なインバウンド需要、企業の収益性改善等が後押しし、経営環境は、回復基調が継続しております。」
海外情勢、為替、株式相場に不透明感を残しつつ、個人消費や企業収益の改善により経営環境の回復基調が継続していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年度の経済見通しは、地政学的リスクや米中経済政策等、先行きの不透明感が依然、拭いきれないものの、基調としては拡大傾向であり、平成30年３月の日銀短観にみられるように、業況判断は引き続き改善しております。」
経済・海外情勢の不透明感を残しつつ、IT投資需要は拡大傾向と認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、朝鮮半島の緊張の高まりなど、海外情勢に不透明感はあるものの、企業業績や雇用状況の改善、内需拡大などを背景に、経営環境は、引き続き、改善傾向となりました。」
海外情勢の不透明感を残しつつ、企業業績・雇用状況の改善や内需拡大を背景に経営環境は改善傾向と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、海外情勢に不透明感はあるものの、世界経済のゆるやかな回復や消費マインドの持ち直し、インバウンド需要などを背景に、経営環境は、引き続き、改善傾向となりました。」
経営環境は改善傾向としつつ、海外情勢や地政学的リスク、人手不足等の不透明要因も挙げており、景気・顧客IT投資に関するリスク認識を継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「熊本地震やイギリスのEU離脱問題にはじまり、マイナス金利、アメリカ大統領選、為替や株価の変動など、懸念事項が相次ぎましたが、企業の投資意欲は拡大傾向となり、経営環境は緩やかに持ち直しました。」
前四半期に示した企業投資の慎重化・下振れリスクに対し、当四半期は企業の投資意欲拡大と経営環境の持ち直しを記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「熊本地震やイギリスのEU離脱問題、為替の動向など、国内外からの悪材料が相次ぎ、先行きの不透明感から、企業の投資が慎重姿勢に転じるなど下振れリスクが増加しました。」
当四半期の経営環境について、国内外の悪材料により企業投資の慎重化と下振れリスクの増加を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本経済が低迷、悪化する場合には顧客の情報化投資が減少する恐れがあり、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
日銀のマイナス金利、円高・株安、中国等の新興国経済の減速を懸念として挙げる一方、攻めのIT経営は当面継続すると予測している。