有価証券・投資有価証券の価格変動と評価損
FY2016に初出。30回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
クレスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益（特別利益）を６億41百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を54百万円計上いたしました。」
投資有価証券の売却益・償還益が生じる一方、投資有価証券評価損15,324千円も計上しており、金融市場関連の評価益・評価損が併存している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益（特別利益）を２億62百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を54百万円計上いたしました。 投資有価証券評価損 15,324」
投資有価証券の売却益・償還益が生じる一方、評価損も15,324千円計上され、金融商品に関する評価益・評価損の併存が続いている。 - FY2025-H1金融商品で評価益と評価損が併存有価証券報告書
「上記の他、資金運用においては、デリバティブ評価益（営業外収益）を30百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を37百万円、投資有価証券売却益（特別利益）を21百万円、投資有価証券評価損（特別損失）を22百万円計上しております。」
資金運用ではデリバティブ評価益、投資有価証券の償還益・売却益が生じる一方、投資有価証券評価損も計上され、金融市場関連の損益が併存した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、資金の運用に関連して、デリバティブ評価益（営業外収益）を２億73百万円、投資有価証券売却益（特別利益）を３億23百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を１億８百万円計上しております。」
金融市場関連では評価益・売却益・償還益が発生した一方、金融商品の市場価格変動リスクと多額の運用を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、余剰資金の運用に関連して、デリバティブ評価益（営業外収益）を２億66百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を１億８百万円計上しております。」
金融市場関連では、デリバティブ評価益266百万円及び投資有価証券償還益108百万円を計上し、前四半期に続いて評価損ではなく利益が発生している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、余剰資金の運用に関連して、デリバティブ評価益（営業外収益）を２億82百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を１億８百万円計上しております。」
前年同期に計上していたデリバティブ評価損から、当四半期はデリバティブ評価益282百万円となり、金融市場関連の損益は一時的に緩和方向となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、デリバティブ評価損を２億26百万円、投資有価証券評価損を１億70百万円計上しております。」
金融市場の変動により、デリバティブ評価損226百万円及び投資有価証券評価損170百万円を計上した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項付円建て他社株式連動債）に関してデリバティブ評価損（営業外費用）を７億89百万円計上しております。」
米国の株安を背景にデリバティブ評価損789百万円を計上し、前四半期までに続く金融市場関連リスクがより大きな金額で顕在化した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項付円建て他社株式連動債）に関してデリバティブ評価損（営業外費用）を３億72百万円計上しております。」
金融市場関連リスクは引き続き実現しているが、前四半期に記載された4億84百万円の評価損から、当四半期累計では3億72百万円となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項付円建て他社株式連動債）に関してデリバティブ評価損（営業外費用）を４億84百万円計上しております。」
米国の株安により保有金融商品のデリバティブ評価損484百万円を計上し、前年度まで一時的に緩和していた金融市場関連リスクが再び大きく顕在化した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「デリバティブ評価益 5,506」
当第2四半期連結累計期間はデリバティブ評価益を計上し、投資有価証券評価損は計上していない。前四半期に顕在化していた評価損リスクは当四半期には一時的に緩和している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「デリバティブ評価損 4,487」
当第1四半期にデリバティブ評価損4,487千円を計上しており、金融市場の変動に伴う評価損リスクが小規模ながら再び実現している。 - FY2021対処有価証券報告書
「一方で、景気浮揚策として世界的に大規模な財政出動が行われた影響により、前連結会計年度末と比べて株価が持ち直した結果、当社が保有する金融商品の時価が全体的に上昇するというプラスの側面もありました。」
株価回復により金融商品の時価が上昇し、当年度はデリバティブ評価益338,955千円を計上した。前年度に顕在化した金融市場関連損失は一時的に緩和している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「一方で、景気浮揚策として世界的に大規模な財政出動が行われた影響により、前連結会計年度末と比べて株価が持ち直した結果、当社が保有する金融商品の時価が全体的に上昇するというプラスの側面もありました。」
株価回復を受け、デリバティブ評価益395,717千円を計上し、その他有価証券の評価差額も1,922,940千円の評価益となるなど、前年度末に顕在化していた金融市場関連リスクは一時的に緩和した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「一方で、景気浮揚策として世界的に大規模な財政出動が行われた影響により、前連結会計年度末と比べて株価が持ち直した結果、当社が保有する金融商品の時価が全体的に上昇するというプラスの側面もありました。」
株価の持ち直しにより金融商品の時価が上昇し、デリバティブ評価益276,093千円などを計上した。前年度末に顕在化していた金融市場関連リスクは当四半期も一時的に緩和している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「一方で、景気浮揚策として世界的に大規模な財政出動が行われた影響により、前連結会計年度末と比べて株価が持ち直した結果、当社が保有する金融商品の時価が全体的に上昇するというプラスの側面もありました。」
株価の持ち直しにより金融商品の時価が上昇し、当四半期にはデリバティブ評価益297,063千円及び有価証券評価益12,298千円を計上した。前年度まで顕在化していた評価損リスクは当四半期に一時的に緩和している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業外費用は、前連結会計年度から３億95百万円増加し、４億69百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス禍による全世界的な株安を受けてデリバティブ評価損が３億６百万円、有価証券評価損が24百万円増加したこと及び自己株式取得費用を23百万円、新株予約権発行費８百万円を計上したことによるものであります。」
新型コロナウイルス禍による株安を背景にデリバティブ評価損306百万円を計上し、金融市場関連損失が拡大した。投資有価証券評価損230,952千円、償還損194,447千円も計上している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 44,354 82,409 投資有価証券償還損 ― 194,447」
投資有価証券評価損82,409千円に加え、投資有価証券償還損194,447千円を計上し、金融市場・有価証券関連の損失が継続して発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、非上場株式等について52,059千円の減損処理を行っております。」
非上場株式等について52,059千円の減損処理を行い、有価証券の評価損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 53,583 デリバティブ評価損 219,830」
当第１四半期に投資有価証券評価損53,583千円及びデリバティブ評価損219,830千円を計上し、金融市場に関連する損失が発生した。 - FY2019対処有価証券報告書
「特別損失は、前連結会計年度から53百万円減少し、３億58百万円となりました。これは主に創立記念関連費用が48百万円増加したものの、投資有価証券評価損が１億24百万円減少したことによるものです。」
投資有価証券評価損は前年度235,288千円から当年度111,225千円へ減少した一方、評価損はなお発生しており、リスクが解消したわけではない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 44,354」
当第３四半期連結累計期間に投資有価証券評価損44,354千円を計上した。また、その他有価証券評価差額金は648,840千円減少しており、金融市場リスクの実現が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、非上場株式等について6,453千円の減損処理を行っております。」
金融市場・投資有価証券の評価損リスクが、当第２四半期連結累計期間に6,453千円の非上場株式等の減損処理として実際に発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 3,374」
当第１四半期連結累計期間にも投資有価証券評価損3,374千円を計上し、金融市場の変動による評価損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について235,288千円の減損処理を行っております。」
有価証券の減損処理額が前連結会計年度の100,499千円から235,288千円へ増加し、金融市場リスクの実現がより大きな金額で継続した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 189,325」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損189,325千円を計上しており、前四半期までに記載された評価損リスクの実現が、より大きな金額で継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 19,771」
当第1四半期に投資有価証券評価損19,771千円を計上しており、金融市場の変動による評価損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「有価証券評価損 29,390」
当第２四半期連結累計期間に有価証券評価損29,390千円を計上した。また、その他有価証券の評価差額は合計で△259,090千円となり、金融市場リスクによる評価悪化が続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んでおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
当四半期に有価証券評価損9,579千円を計上し、その他有価証券評価差額金も前連結会計年度末の△57,306千円から△254,286千円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「昨今の株価変動は激しく、資産価値の下落が当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
金融市場リスクを記載するとともに、当期に投資有価証券評価損121,939千円、有価証券評価損37,866千円を計上している。その他有価証券の評価差額も前期の509,766千円の評価益から当期は80,917千円の評価損に転じている。