自然災害・システム障害・テロ・感染症等による事業継続リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更となり、人出が回復するとともにニューノーマルを模索する動きが加速した」
感染症法上の位置付け変更、人出の回復及びニューノーマルへの移行を記載しており、新型コロナウイルス感染症による事業継続上の影響は緩和方向に整理されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）においては、新型コロナウイルス禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する資源・原材料・食料等の価格高騰と、労働力不足やインフレーション抑制のための日米欧の金融政策及び財政政策の相違がもたらす急速な円安の進行が、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。」
新型コロナウイルス禍からの正常化が進んでいると記載され、感染症に起因する事業継続リスクは前 filing より緩和方向に整理されている。一方、別の経済下振れ要因は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しいが、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。」
感染症リスク及び変異株への警戒は継続しているが、オンライン・対面営業、リモート開発及び在宅勤務の常態化を前提に、事業への影響は限定的で大きな支障はないとの判断を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しいが、事業に大きな支障はない。」
感染症リスク自体は継続しているが、テレワーク、BCP、オンライン・対面営業及びリモート開発の常態化を前提に、翌年度の事業への大きな支障はないとの仮定を置いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「・新型コロナウイルス禍は当期中の収束は難しい見込みである。」
第3波を受け、新型コロナウイルス禍の影響が当期を通じて継続すると仮定しており、事業継続・受注への影響が長期化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「・新型コロナウイルス禍は年内の収束は難しく、影響は通期にわたる。」
従来の第２四半期以降の収束を想定した仮定を見直し、新型コロナウイルス禍の影響が通期に及ぶと認識している。主要顧客の受注回復の遅れや営業機会の停滞も記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「最悪の場合、下半期につきましても新型コロナウイルス禍の第２波が発生し、お客様のIT投資計画の更なる見直し・変更による受注減少やプロジェクトの中止・中断・延期、商談機会の遅れなどが継続的に発生するリスクがあり、経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
感染症の影響が継続し、第２波による事業活動停滞を想定している。テレワーク制度、BCP対策等を活用しながら対応を進めている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社企業グループは、感染症の拡大によるパンデミック（世界的大流行）、クラスター（感染者集団）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、ロックダウン（都市封鎖）といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態に速やかに対応するため、新型インフルエンザ行動計画基本方針を制定し、ステークホルダーを感染リスクにさらさないよう、安全配慮義務を果たすとともに、当社企業グループの業態や実情に即したＢＣＰ対策やテレワークシステムの導入に努めております。」
感染症リスクを独立項目として記載し、新型コロナウイルス禍の発生を前提に、BCP・テレワークシステム等の対応を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、感染症等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化した際には、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、システム障害、テロ、感染症等による事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、海外情勢に起因する景気の不透明感や為替・株式相場の動向、自然災害など、懸念事項は多々ありましたが、個人消費の回復や底堅いインバウンド需要、企業の収益性改善等が後押しし、経営環境は、回復基調が継続しております。」
自然災害等の外的脅威による事業継続リスクについて、重要な変更や発生の記載はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、感染症等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化した際には、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、システム障害、テロ、感染症等による事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、感染症等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化した際には、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
事業継続計画、有事の危険管理計画、重大事案発生時の対策本部を整備する方針を併記している。