海外事業における政治・経済・規制リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-10。
ダスキンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- 2026-08-10悪化業績予想の修正
「なお、期初の業績予想公表時点では織り込んでいなかった中東情勢の影響につきましては、第2四半期（中間期）までは想定される影響額を織り込み業績予想に反映しておりますが、下半期以降については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、織り込んでおりません。」
中東情勢の影響が第2四半期までの業績予想に織り込まれた一方、下半期以降は合理的な見積りが困難な状態として示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策による摩擦の継続や中東情勢の悪化を受け、エネルギー・原材料の供給動向に対する懸念が高まり、先行きは一層不透明となっております。」
海外・経済環境リスクについて、米国の関税政策による摩擦と中東情勢の悪化が新たな不透明要因として記載された。 - 2026-05-15悪化決算
「一方、米国の関税政策による摩擦の継続や中東情勢の悪化を受け、エネルギー・原材料の供給動向に対する懸念が高まり、先行きは一層不透明となっております。」
米国の関税政策による摩擦と中東情勢の悪化が、海外・経済環境の不透明要因として明示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日、以下「当中間期」という。)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、依然として物価は高い水準で推移し、米国の関税政策の影響等、景気下振れリスクは高まっており、先行きは不透明な状況となっています。」
従来の海外経済・政治情勢等に加え、米国の関税政策の影響と景気下振れリスクの高まりが、先行きの不透明要因として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウイズコロナの新たな段階への移行を目指す各種取り組みが続いておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な外国為替相場状況等、先行きの不透明感も依然として高い状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、外国為替相場の不安定さによる海外・経済環境の不透明感が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ウイズコロナの新たな段階への移行を目指した各種の取り組みが続く一方、ロシア・ウクライナ情勢は長期化し、更に原材料価格は上昇する等、先行きの不透明感は増す状況となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、円安等による先行きの不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料・原油価格の高騰、急速な円安の進行等、先行きの不透明感は増しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
海外を含む経済・政治環境について、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料・原油価格高騰、急速な円安を要因として先行きの不透明感が増したと記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における政治・経済・規制リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業における政治・経済・規制リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業における政治・経済・規制リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「こうした海外における障害に対しては、人事コンサルティング会社及び経理財務協力会社等から事前に情報提供を受けられるように、問合せ窓口を一覧表で管理し、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
海外の政治・経済・規制リスクへの対応として、外部協力会社からの情報提供、問い合わせ窓口の一覧管理、案件ごとの回避策が具体化された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、更に深刻化する米中間の通商問題や不安定な政治情勢等から海外経済の不確実性は高まり、また国内においては、10月に実施された消費増税の影響が懸念される等、先行きの不透明感は一層増した感があります。」
米中通商問題の深刻化、不安定な政治情勢、消費増税の影響懸念により、先行きの不透明感が一層増したと記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、更に深刻化する米中間の通商問題や不安定な政治情勢等から海外経済の不確実性は高まり、また国内においては10月からの消費税増税の影響が懸念され、先行きの不透明感は増大した感があります。」
米中通商問題の深刻化、不安定な政治情勢、消費税増税への懸念を背景に、先行きの不透明感が増大したと記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、労働力不足等に起因する物流費高騰や原材料費上昇の影響を受け企業収益の改善は鈍化し、米中間の通商問題の長期化等、先行きは不透明感が増大した感があります。」
労働力不足、物流費・原材料費の上昇に加え、米中通商問題の長期化を背景に、先行きの不透明感が増大したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（以下「当期」という。）の我が国経済は、労働力不足等に起因する物流費高騰や原材料費上昇の影響を受け企業収益の改善は鈍化し、更に米中貿易摩擦の長期化等、海外経済の不確実性の高まりもあって、先行きの不透明感は一層増しております。」
米中貿易摩擦の長期化と海外経済の不確実性の高まりにより、先行きの不透明感が一層増したと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「依然として回復基調が継続したものの、労働力不足や原油高等に加えて、激化する米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まりもあって先行きの不透明感は高まり、力強さを欠く状況が続きました。」
米中貿易摩擦の激化、海外経済の不確実性の高まりに加え、労働力不足や原油高も挙げられ、先行きの不透明感が高まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費も拡大傾向にはあるものの、激しさを増す米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性増大や相次ぐ自然災害等による先行きの不透明感と共に、力強さには欠ける展開が続きました。」
米中貿易摩擦の激化、海外経済の不確実性増大、相次ぐ自然災害により、先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、アジア圏の国と地域において、ダストコントロール事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面する可能性があります。」
海外事業の拡大を継続する一方、政治・経済の混乱、テロ・労働争議、法令・規制変更のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「好調な企業収益を背景に、設備投資、個人消費は緩やかながらも拡大傾向にあり、総じて回復基調で推移しました。雇用情勢、所得環境の改善が継続し、先行きの景気回復も期待されるものの、海外政治情勢の不安定さや地政学的リスクの高まり等の不安要因も内在する不透明感が高い状態が続いております。」
海外政治情勢の不安定さや地政学的リスクによる不透明感が高い状態は続いているが、前四半期のような一段の悪化は明示されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国政治運営の不安定さや地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は一層増しております。」
米国政治運営の不安定さと地政学的リスクの高まりにより、海外を含む先行きの不透明感が一層増したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性は依然として高く、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
海外経済の不確実性と先行きへの警戒を引き続き記載しているが、前四半期までの不透明感の一段の拡大は示していない。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済の減速、英国のＥＵ（欧州連合）からの離脱決定、米国大統領の交代等、海外経済の不確実性は高まり、先行きの不透明感が一段と増した感があります。」
中国経済の減速、英国のEU離脱、米国大統領の交代などを背景に、海外経済の不確実性と先行きの不透明感が一段と増したと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、中国経済の減速、英国のＥＵ（欧州連合）からの離脱決定等、先行きの不透明感が一層増しております。」
中国経済の減速や英国のEU離脱決定等により、海外経済・政治環境を含む先行きの不透明感が一層増したと記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国等海外経済の減速懸念が続く中で、４月には「熊本地震」が発生、更に６月には英国国民投票におけるＥＵ（欧州連合）からの離脱決定等、先行きの不透明感が一段と高まった感があります。」
中国等の海外経済減速懸念に加え、英国のEU離脱決定等により、先行きの不透明感が高まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面する可能性があります。また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。」
アジアでの事業拡大に伴う政治・経済情勢、テロ・労働争議、法令・規制変更をリスクとしている。