調達・生産・物流・情報システムのコスト削減
FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
ダスキンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「一方利益面につきましては、経費の増加や原材料費等の高騰影響があったものの、ＲＦＩＤ取り付けが前期中に概ね完了したことに伴う原価減少により、営業利益は前年同期から4億53百万円(17.3％)増加し30億73百万円となりました。」
ＲＦＩＤ取り付けの概ね完了に伴って原価負担が減少し、訪販グループの営業利益が前年同期比17.3％増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「一方利益面につきましては、経費の増加や原材料費等の高騰影響があったものの、ＲＦＩＤ取り付けが前期中に概ね完了したことに伴う原価減少により、営業利益は前年同期から4億53百万円(17.3％)増加し30億73百万円となりました。」
ＲＦＩＤ取り付けの概ね完了に伴い原価が減少し、訪販グループの営業利益が前年同期比17.3％増加した。前期まで利益を圧迫していたＲＦＩＤ関連コストの影響が緩和された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前年同期から5億59百万円(0.7％)減少し822億26百万円となりました。利益面につきましては、計画に沿って進めているＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う原価上昇等により営業利益は前年同期から40億88百万円(52.3％)減少し37億23百万円となりました。」
ＲＦＩＤ取り付けに伴う原価上昇が続き、訪販グループの営業利益は前年同期比52.3％減少した。売上減少も重なり、コスト面の悪化がさらに数値化された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前年同期から7億54百万円(1.4％)減少し534億34百万円となりました。利益面につきましては、計画に沿って進めているＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う原価上昇等により営業利益は前年同期から24億60百万円(48.4％)減少し26億20百万円となりました。」
ＲＦＩＤ取り付けに伴う原価上昇が続き、訪販グループの営業利益は前年同期比48.4％減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「訪販グループが計画に沿って戦略的投資(ＲＦＩＤ(電子タグ)取り付け)を進めたことで原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前年同期から6億54百万円(24.5％)減少し20億20百万円」
ＲＦＩＤ取り付けの戦略的投資に伴う原価増加が、前年同期比24.5％の連結営業利益減少要因として明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、特にミスタードーナツが好調を維持したフードグループの売上総利益が増加したものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投資を進めたこと等で原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前期から12億61百万円(12.7％)減少し86億37百万円」
戦略的投資に伴う訪販グループの原価増加により、売上増加にもかかわらず連結営業利益が12.7％減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加があったものの、ＲＦＩＤ(電子タグ)取り付け開始、燃料費上昇等に伴う原価上昇、訪販グループにおける営業活動の活性化や販売促進のための施策費用の増加等により、連結営業利益は前年同期から12億89百万円(12.5％)減少し90億20百万円」
増収による粗利増加があった一方、ＲＦＩＤ取り付け開始、燃料費上昇に伴う原価上昇、営業活動・販売促進費用の増加により、連結営業利益は前年同期比12.5％減少した。コスト面の悪化要因が具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向けとも売上は増加しました。」
売上は増加したものの、訪販グループでは価格改定対応費用等により営業利益が前年同期比21.4％減少し、全社営業利益も16.5％減少した。コスト上昇と価格改定対応費用が利益面の悪化要因として続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、吸塵・吸水マット等、高付加価値商品の新布投入が増加したこと等により原価率が上昇したこと及び7月1日からの価格改定に備えた対応費用を投下したこと等により、営業利益は前年同期から5億1百万円(16.9％)減少し24億67百万円となりました。」
訪販グループでは高付加価値商品の新布投入による原価率上昇と価格改定対応費用が発生し、営業利益が16.9％減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結営業利益は前期から19億26百万円(29.3％)減少し46億51百万円となりました。減収による売上総利益の減少に加えて、ミスタードーナツにおけるカフェテリアショーケース入替費用(11億37百万円)の計上や第4四半期に実施した「衛生環境を整えるダスキン」浸透のための広告施策費用の計上等により減益となったものです。」
減収に加え、ショーケース入替費用や衛生ブランド浸透の広告費用が発生し、連結営業利益は29.3％減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「コスト削減に努めましたが減収の影響が大きいことに加え、ミスタードーナツにおけるカフェテリアショーケース入替費用(9億64百万円)の計上等により減益となったものです。」
コスト削減に取り組んだものの、減収影響に加え、カフェテリアショーケース入替費用9億64百万円が発生し、連結営業利益は前年同期比4.8％減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「コスト削減に努めましたが減収の影響が大きく大幅な減益となったものです。連結営業利益は前年同期から8億61百万円(23.3％)減少し28億37百万円となりました。」
コスト削減に取り組んだものの、減収影響が上回り、連結営業利益は前年同期比23.3％減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら利益面につきましては、各種当期特有の要因により各段階で前期を下回る結果となりました。当期は、人件費、運賃の高騰等で洗浄加工工場の費用が増加し原価率が0.4ポイント悪化したことで売上総利益が5億1百万円(0.7％)減少、更に、10月の消費増税に対応するためのシステム改修、販売促進活動に9億円を投じたことに加えて、退職給付費用等も増加し、連結営業利益は前期から13億77百万円(17.3％)減少し65億77百万円となりました。」
人件費・運賃・洗浄加工工場費用、消費増税対応システム費用、販売促進費、退職給付費用の増加等により、原価率と営業利益が悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら連結営業利益は、人件費や消費増税対応のシステム関連費用等の経費が増加したことを主因に、前年同期から9億62百万円(13.1％)減少し63億89百万円」
人件費および消費増税対応のシステム関連費用等の増加を主因に、連結営業利益が前年同期比13.1％減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「連結営業利益は、原価率の上昇に加え、人件費やシステム関連費用等の経費も増加し、前年同期から6億79百万円(15.5％)減少し36億98百万円」
原価率、人件費、システム関連費用等が増加し、営業利益が前年同期比15.5％減少した。 - FY2020-Q1人件費・システム関連費用増加有価証券報告書
「連結営業利益は、人件費やシステム関連費用等の経費増加により前年同期から2億69百万円（11.6％）減少し20億46百万円となりました。」
原価率の改善があった一方、人件費やシステム関連費用等の経費増加により営業利益は前年同期比11.6％減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「連結営業利益はレンタル製品の売上原価低減及び販売促進費の減少、企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少等により、前期に比べ3億96百万円（5.2％）増加し79億54百万円となりました。」
原価低減・販売促進費減少・退職給付費用減少を要因として、通期の連結営業利益が5.2％増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「減収に伴う粗利の減少があったもののレンタル製品の投入減少等による売上原価の減少及び販売促進費、企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少等により、連結営業利益は前年同期に比べ31百万円（0.7％）増加し43億78百万円」
レンタル製品投入の減少、販売促進費および退職給付費用の減少により、減収下でも連結営業利益が前年同期比0.7％増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「減収に伴う粗利の減少があったもののレンタル製品の投入減少等による売上原価の減少及び販売促進費、企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少等により、連結営業利益は前年同期に比べ31百万円（0.7％）増加し43億78百万円」
レンタル製品投入の減少、販売促進費および企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少により、減収下でも営業利益が前年同期比0.7％増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、減収に伴う粗利の減少があったものの、原価率が改善したことや販売促進費、退職給付費用等の経費が減少したことにより増益となり、連結営業利益は前年同期から５億19百万円（28.9％）増加し23億15百万円となりました。」
原価率改善、販売促進費・退職給付費用等の経費減少により、減収下でも連結営業利益が前年同期比28.9％増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「クリーン・ケアグループにおける「スタイルクリーナー」（置き型式掃除機）の投入減少やフードグループの原価率改善により、売上原価は前期から13億95百万円（1.6％）減少し、878億８百万円となりました。」
商品投入減少、原価率改善、減価償却費・退職給付費用等の減少により、売上原価と販管費が低下し、連結営業利益は24.5％増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「一方利益面につきましては、減収影響はあったものの、レンタル製品投入の減少等により売上原価が減少したことに加え、減価償却費、退職給付費用等の経費も減少したことで増益となり、連結営業利益は前年同期から20億79百万円（40.5％）増加し72億12百万円」
レンタル製品投入の減少、減価償却費・退職給付費用等の経費減少により、連結営業利益が前年同期比40.5％増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「一方利益面につきましては、減収影響はあったものの、レンタル製品投入の減少等により売上原価が減少したことに加え、退職給付費用、販売促進費等の経費も減少したことで増益となり、連結営業利益は前年同期から18億35百万円（73.0％）増加し43億49百万円」
レンタル製品投入減少による売上原価減少、退職給付費用・販売促進費等の減少により、連結営業利益が前年同期比73.0％増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「前年同期は損失計上となった利益面につきましては、減収に伴う粗利の減少があったものの、配送費他経費減少等の結果、前年同期から５億32百万円増加し、89百万円の営業利益を計上しました。（前年同期は４億43百万円の営業損失）」
配送費などの経費減少により、フードグループの営業損益が前年同期の4億43百万円の損失から89百万円の利益に改善した。 - FY2017前進有価証券報告書
「「スタイルクリーナー」の原価減少や原材料等の仕入れコスト削減により原価率が改善した結果、連結営業利益は前期から６億97百万円（13.0％）増加し60億69百万円」
スタイルクリーナーの原価減少と原材料等の仕入れコスト削減により原価率を改善し、連結営業利益が前期比13.0％増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、減収影響に加えて、退職給付費用や原材料等の配送費用等の増加があったものの、「スタイルクリーナー」の原価減少や原材料等の仕入コスト削減により原価率が改善し、連結営業利益は前年同期から６億29百万円（14.0％）増加し51億32百万円となりました。」
原材料等の仕入コスト削減とスタイルクリーナーの原価減少により原価率が改善し、営業利益も前年同期比14.0％増加した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「生産・物流・調達及び情報システム等コスト見直しへの継続的取り組み」
生産、物流、調達、情報システム等のコスト見直しを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「生産・物流・調達及び情報システム等のコスト構造の見直しにも取り組んでおります。」
生産、物流、調達、情報システムのコスト構造見直しを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「調達・生産・物流及び情報システムの構造の見直しに引き続き取り組みます。原価面においては、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に配慮しながら原料調達から見直し、原価率の適正化に取り組み、同時に全社最適の視点で経費見直しを行います。」
資本再配分の前提として、調達から情報システムまでのコスト構造を見直す方針を示している。