自然災害による店舗・工場の操業停止リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-08-10。
ダスキンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「主に2024年1月1日以降に発生した「令和6年能登半島地震」に関連して発生した費用であり、災害損失引当金繰入額206百万円、減損損失138百万円が含まれております。」
能登半島地震の影響が翌期にも継続し、当期に災害による損失476百万円、災害損失引当金繰入額206百万円等を計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 69」
当中間連結会計期間に災害による損失69百万円を計上し、自然災害の影響が実績として発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年1月1日及びそれ以降に発生いたしました「令和6年能登半島地震」により、当社子会社である株式会社和倉ダスキンの和倉工場において、建物の損壊及び設備の破損が発生し、一部操業を停止しております。」
能登半島地震により、和倉ダスキンの工場で建物・設備の損壊と一部操業停止が実際に発生した。損害額と連結業績への影響額は算定中とされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による店舗・工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による店舗・工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による店舗・工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による店舗・工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による店舗・工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当企業集団は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象、コロナウイルスやインフルエンザウイルス等の感染症拡大等の災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。」
自然災害リスクの記載範囲が、気候変動に伴う異常気象とコロナウイルス・インフルエンザ等の感染症拡大を含む災害全般へ広がった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 41」
第3四半期累計で災害による損失41百万円と災害損失引当金繰入額43百万円を計上し、自然災害の影響が実績として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 16」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失16百万円を計上し、自然災害の影響が実績として現れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による店舗・工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「フードグループは、上半期に続いた自然災害により各事業で営業時間の短縮や休店を余儀なくされたこと及び不採算店舗のクローズを進めたことによりミスタードーナツの稼働店舗数が減少したこと等でお客様売上が減少し」
自然災害による営業時間短縮・休店が通期の顧客売上減少要因となり、災害による損失179百万円も計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「フードグループは、自然災害により各事業で営業時間の短縮や休店を余儀なくされたこと及び不採算店舗のクローズを進めたことによりミスタードーナツの稼働店舗数が減少したこと等でお客様売上が減少し」
自然災害による営業時間短縮・休店が第3四半期にもフードグループの顧客売上減少要因となった。四半期連結損益計算書では災害による損失146百万円を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「フードグループは、自然災害により各事業で営業時間の短縮や休店を余儀なくされたこと及び不採算店舗のクローズを進めたことによりミスタードーナツの稼働店舗数が減少したこと等でお客様売上が減少し」
自然災害により営業時間短縮・休店が発生し、ミスタードーナツの顧客売上減少要因となった。四半期連結損益計算書では災害による損失15百万円を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による店舗・工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による店舗・工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による店舗・工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「「熊本地震」に伴う損失の計上や減損損失の増加があったものの、固定資産廃棄損、関係会社清算損が減少したこと等により特別損益が改善し」
熊本地震の影響が通期にも現れ、連結損益計算書で災害による損失176百万円を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「４月に発生した熊本地震に伴う損失を計上したこと等により特別損益が悪化しました。」
熊本地震による損失の計上が続き、四半期連結損益計算書では災害による損失174百万円を計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「４月に発生した熊本地震に伴う損失を計上したものの、固定資産廃棄損の減少等で特別損益が改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から１億43百万円（7.3％）増加し21億５百万円となりました。」
熊本地震に伴う損失153百万円を計上しており、自然災害による影響が当四半期にも実績として現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中国等海外経済の減速懸念が続く中で、４月には「熊本地震」が発生、更に６月には英国国民投票におけるＥＵ（欧州連合）からの離脱決定等、先行きの不透明感が一段と高まった感があります。」
当四半期にも熊本地震が発生し、損益計算書では災害による損失65百万円を計上している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成28年４月14日以降に相次いで発生いたしました、熊本県、大分県を震源とする「熊本地震」により、当社グループの一部の店舗・工場は、商品の落下や建物の損傷等の被害を受けましたが、順次、営業並びに操業を開始しております。」
熊本地震により実際に店舗・工場が被災し、営業・操業再開を進めている状況を記載している。