Ｍ＆Ａ・資本業務提携による新たな成長事業の獲得
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、事業開発に向けた取り組みとして、冷凍宅配弁当の「ｎｏｓｈ(ナッシュ)」等を運営するナッシュ株式会社(本社：大阪府大阪市、社長：田中 智也)と2025年7月に資本業務提携契約を締結し、発行済み株式の一部を取得いたしました。」
新たな成長事業の獲得手段として、冷凍宅配弁当事業を運営するナッシュ株式会社との資本業務提携と株式取得を実行した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、成長投資にも取り組み、子育て支援のリーディングカンパニーである株式会社ＪＰホールディングスとの業務提携契約を締結すると共に、同社株式の一部を取得し持分法適用関連会社としました。また、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の完全子会社化の意思決定を行い株式譲渡契約を締結しました。」
成長投資の実行が、ＪＰホールディングスの持分法適用関連会社化と、健康菜園の完全子会社化に向けた契約締結へ進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議に代わる2023年10月27日付の書面決議により、株式会社JPホールディングス(以下「JPホールディングス」という。)と業務提携契約(以下「本業務提携」という。)を締結すること、並びにJPホールディングス株式の一部を取得(以下「本株式取得」という。)し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。」
中期経営方針2022の新しい成長機会への投資として、JPホールディングスとの業務提携契約締結と株式取得を決議した。2023年11月30日に26,989千株、議決権比率31.70％を取得し、取得価額は8,933百万円の予定である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「更には、地域社会における新事業の創出等産業振興に寄与し、関西の地域経済活性化や雇用の確保に貢献していくことを目的とした、池田泉州キャピタル株式会社が運営する「関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合」への出資等、基本方針に沿った取り組みを進めました。」
新たな成長事業の獲得・育成に向けた手段が、地域の新事業創出を目的とする投資事業有限責任組合への出資へ広がった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、株式会社クラシアン(以下「クラシアン」という。)との間で業務提携(以下「本業務提携」という。)契約を締結すること、並びにクラシアンの持株会社であるNile Holdings株式会社(以下「Nile Holdings」という。)の発行済普通株式の15％を取得すること(以下「本株式取得」という。)を決議し、同日付で業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。」
Ｍ＆Ａ・資本業務提携による成長領域獲得について、クラシアンとの業務提携契約締結と、持株会社Nile Holdingsの発行済普通株式15％取得を決議・契約締結した。水まわり緊急駆けつけサービスと訪販グループのサービスを相互提供し、顧客基盤・サービスネットワーク等を活用する協業内容も示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年5月に株式会社EDISTの全株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より「訪販グループ」において、新たに連結の範囲に含めております。」
Ｍ＆Ａによる成長事業獲得について、EDISTの全株式取得が完了し、訪販グループへの連結化が継続して確認された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、株式会社アドベンチャーより株式会社EDISTの全株式を取得し、同社を完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
Ｍ＆Ａによる成長事業獲得について、洋服等のレンタルサイトを運営するEDISTの全株式取得・完全子会社化を決議し、契約を締結した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「連結経常利益は、持分法適用関連会社である株式会社ナックの収益が改善したこと等により営業外損益が大きく改善し、前年同期から4億27百万円(5.9％)増加し77億24百万円となりました。」
ナックの収益改善により持分法投資損益を含む営業外損益が改善し、前年同期までの悪化傾向がさらに緩和された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「連結経常利益は、持分法適用関連会社である株式会社ナックの収益が改善したこと等により営業外損益が大幅に改善し、前年同期から1億52百万円(3.7％)の減少に留まり39億62百万円となりました。」
ナックについて、収益改善により持分法投資損益を含む営業外損益が改善し、前四半期までの悪化傾向が緩和された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また同社当期純利益が減益となったこともあって、持分法投資利益が減少したことが営業外損益悪化の主な要因であります。」
ナックとの資本業務提携後、ナックの当期純利益減益により持分法投資利益が減少し、営業外損益悪化の要因となった。 - FY2020-Q3ナック上期損失による営業外損益悪化有価証券報告書
「ナックの業績は前下期から取り込んでおり、上期の損失を当期初めて取り込んだことが営業外損益悪化の主な要因であります。」
ナックの上期損失を当期初めて取り込んだことが、営業外損益および経常利益悪化の主因として引き続き記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「昨年9月に持分法適用関連会社となった株式会社ナック(以下「ナック」という。)は当社フランチャイズチェーン最大の加盟店でありますが、その主業である住宅事業の利益影響が大きく、上期は損失計上、利益の多くを下期に計上する傾向があり、当第2四半期も損失を計上いたしました。前下期からナックの業績を取り込んだ当社は、当期初めて損失を取り込むこととなるため、持分法投資損益が大幅に悪化したものであります。」
ナックの上期損失を持分法で取り込み、持分法投資損益が大幅に悪化したと記載された。 - FY2020-Q1ナック持分法投資損失の計上有価証券報告書
「昨年9月に持分法適用関連会社となった株式会社ナック（以下「ナック」という。）は当社フランチャイズチェーン最大の加盟店でありますが、その主業である住宅事業の利益影響が大きく、第1四半期は損失計上、利益の多くを下期に計上する傾向があり、当第1四半期も損失を計上いたしました。」
ナックとの資本業務提携後、同社の第1四半期損失を持分法投資損失として取り込んだことが、当四半期の経常利益減少要因となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「本資本業務提携は、ケアサービス事業、ヘルスレント事業において現在未出店となっているエリアへのナックの出店で、同社は既存顧客資産を有効活用することにより将来に亘っての収益の安定化が図れ、両者の中長期的な企業価値向上及び持続的な成長に資するものであります。」
ナックとの資本業務提携について、ケアサービス・ヘルスレントの未出店地域への出店という目的と、両社の中長期的な成長に向けた提携内容を通期報告で具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、持分法適用関連会社となった株式会社ナックの利益を株式所有割合に応じて計上したことにより持分法による投資利益が改善した結果、連結経常利益は３億33百万円（3.9％）増加し87億93百万円となりました。」
ナックとの資本業務提携について、第2四半期から持分法適用関連会社となり、持分法投資利益の計上という業績への反映が始まった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ナック（以下「ナック」という。）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。」
最大のフランチャイズ加盟店であるナックとの資本業務提携を決定し、2018年9月18日に5,587千株、54億58百万円の第三者割当増資を引き受けた。引受後の議決権比率は24.90％で、ケアサービス・ヘルスレントの未出店地域への出店などを共同で進める。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「更なる意思決定の迅速化に資するべく、当社の連結子会社である株式会社エバーフレッシュ函館の株式の7.8％を追加取得しました。」
子会社エバーフレッシュ函館の株式7.8％を追加取得し、子会社の完全子会社化・意思決定迅速化に向けた資本取引を実施した。取得原価は59百万円で、企業結合日は2018年4月6日である。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「従来進めてきた一般企業との業務提携・Ｍ＆Ａの推進に加え、ベンチャー企業、教育研究機関、行政との連携促進等も積極的に推し進めてまいります。」
成長事業獲得の連携対象が、一般企業の業務提携・Ｍ＆Ａからベンチャー企業、教育研究機関、行政へ拡大された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「非支配株主からの事業撤退の申入れ並びに更なる意思決定の迅速化に資するべく、当社の連結子会社である楽清香港有限公司は、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司の株式の8.75％を追加取得し完全子会社といたしました。」
Ｍ＆Ａによる成長事業・拠点の獲得について、上海のクリーン・ケア子会社の株式8.75％を追加取得し、完全子会社化する具体的な取引を実施した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「更には、マレーシアのドーナツチェーン企業の子会社化等海外事業の拡大、顕在化しつつある人材不足への対応やコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。」
海外事業拡大の手段としてマレーシアのドーナツチェーン企業の子会社化を進め、後発事象で取得完了も開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「クリーン・ケアグループ」において、事業譲受により株式会社ダスキン八代に１億42百万円、株式会社ダスキン鹿児島に１億45百万円ののれんが当第２四半期連結累計期間で発生しております。」
成長事業・拠点獲得の手段として、ダスキン八代およびダスキン鹿児島に関する事業譲受を実施したことが示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「更には、マレーシアのドーナツチェーン企業の子会社化等、海外事業の拡大にも取り組んでおります。」
成長事業獲得の手段として、マレーシアのドーナツチェーン企業の子会社化を具体的に進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａや資本・業務提携、海外ブランドの国内導入等、様々な手法を的確に用いて、成長の見込める新たな事業に取り組む必要がある」
自社の既存事業だけでなく、買収・提携・海外ブランド導入を組み合わせて新たな成長領域を探す方針が示されている。