退職給付債務の前提条件変動リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「退職給付費用 643 △314」
退職給付費用は前年同期の643百万円から当期は314百万円のマイナスとなり、退職給付に係る資産1,437百万円も計上された。 - FY2021退職給付費用増加と負債減少有価証券報告書
「退職給付に係る負債 7,243 6,494」
退職給付に係る負債は749百万円減少した一方、確定給付制度に係る退職給付費用は前期1,304百万円から当期1,654百万円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「その要因は、退職給付に係る負債が9億48百万円減少したこと等であります。」
退職給付に係る負債は前期末の81億91百万円から72億43百万円へ減少した。一方、当期の確定給付制度に係る退職給付費用は前期の982百万円から1,304百万円へ増加しており、負債残高と費用の動きは異なる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2退職給付費用増加有価証券報告書
「退職給付費用 512 672」
退職給付費用が前年同期の512百万円から672百万円へ増加し、費用負担の増加が実績化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「退職給付費用の減少、退職給付に係る負債が前期末の12,882百万円から8,191百万円へ減少したこと等により」
企業年金制度変更等により退職給付費用が減少し、退職給付に係る負債も4,691百万円減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「その要因は、退職給付に係る負債が55億56百万円、未払金が15億73百万円それぞれ減少したこと等であります。」
退職給付に係る負債は前期末の12,882百万円から7,325百万円へ55億56百万円減少し、前期から続く退職給付関連の負担縮小が進んだ。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「負債残高は399億54百万円となり、前期末と比較して83億17百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が54億54百万円、未払金が14億56百万円減少したこと等であります。」
退職給付に係る負債が前期末から54億54百万円減少し、退職給付費用も前年同期の986百万円から512百万円へ減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「連結営業利益は前年同期から５億19百万円（28.9％）増加し23億15百万円となりました。」
退職給付費用等の経費減少が増益要因となった。また、退職給付に係る負債は前期末の12,882百万円から7,595百万円へ減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「クリーン・ケアグループにおけるスタイルクリーナー投入減少等による売上原価の減少に加え、減価償却費、退職給付費用等の経費も減少したことで増益となり」
退職給付費用は前期3,017百万円から当期2,049百万円へ減少し、前期に実績化した費用負担の影響は縮小した。一方、退職給付に係る負債は12,882百万円へ増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「連結営業利益につきましては、減収による利益の減少があったものの、退職給付費用の減少やレンタル製品投入及び販売促進費の使用時期の変更等により増益となり」
当四半期は退職給付費用の減少が営業利益の増加要因となり、前期に発生した費用負担の影響が縮小した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 3,017百万円」
退職給付費用が前連結会計年度の1,709百万円から3,017百万円へ増加し、経営成績への実際の費用影響が生じた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際の年金資産の運用状況及び市場金利に著しい変動が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
割引率や年金資産の期待運用収益率など、数理計算上の前提条件の変動を財務リスクとしている。