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ダスキン(4665)・方針前進

機動的な資本政策としての自己株式取得

FY2016に初出。21回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。

21記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2017前進FY2019-Q3 – FY20252016: 320162017: 220172018: 120182019: 420192020: 220202021: 120212022: 120222023: 420232024: 220242025: 12025
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取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策399社が書いているテーマ・逆風0社・追い風400社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに96社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの400件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当社は、2024年5月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式927,500株の取得を行いました。」

    2024年5月23日決議に基づき、当期に自己株式1,328,200株、約50億円を取得し、2,000,000株を消却した。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年5月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式927,500株の取得を行いました。」

    機動的な資本政策として、2024年5月23日決議に基づき自己株式927,500株を取得し、取得による支出は34億37百万円となった。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、自己株式の一部について、会社法第178条の規定に基づき、消却することを決議いたしました。」

    機動的な資本政策として、自己株式994,823株(消却前発行済株式総数の1.95%)を2024年3月29日に消却する決議を行った。理由として資本効率の向上及び株主利益の増大を記載している。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式527,000株の取得を行いました。」

    機動的な資本政策として、当第2四半期累計期間に自己株式527,000株を取得し、自己株式取得を継続した。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式397,900株の取得を行いました。」

    2022年11月8日決議に基づく自己株式取得を当四半期に実施し、機動的な資本政策を継続した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「その要因は、自己株式の売却による収入4億16百万円の資金増加要因に対し、配当金の支払額45億89百万円、自己株式の取得による支出33億6百万円等の資金減少要因によります。」

    2022年11月8日決議に基づき、当事業年度に自己株式1,094,700株、33億6百万円を取得した。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式536,600株の取得を行いました。」

    機動的な資本政策として、2022年11月8日決議に基づき自己株式536,600株を取得した。自己株式は取得等により当第3四半期末に5,414百万円となった。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「取得結果 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け 取得した株式の総数 100,000株 取得価額の総額 284,600,000円 取得日 2022年11月9日」

    2022年11月8日の取締役会決議に基づく自己株式取得について、100,000株・284.6百万円の取得を実施した。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「その要因は、自己株式の取得による支出17億円、配当金の支払額9億89百万円等の資金減少要因に対し、自己株式の売却による収入17億13百万円、長期借入れによる収入16億99百万円等の資金増加要因によります。」

    自己株式の取得に17億円を支出し、自己株式の売却による17億13百万円の収入も計上した。機動的な自己株式を用いた資本政策の実行が確認された。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「加えて当期は、年間で2,679,200株(前期末発行済株式総数比5.08%)の自己株式の買い付けも実行いたしました。」

    自己株式取得方針に基づき、年間2,679,200株を取得し、2020年3月31日には1,700,000株を消却した。
  11. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2020年2月7日開催の取締役会において、自己株式の一部について、会社法第178条の規定に基づき、消却することを決議いたしました。」

    自己株式620,200株を追加取得したほか、2020年3月31日に1,700,000株を消却する決議を行い、自己株式取得・消却による資本政策を進めた。
  12. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式962,700株の取得を行いました。」

    自己株式962,700株を取得し、取得による自己株式の増加額は26億76百万円となった。
  13. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式774,300株の取得を行いました。」

    2019年2月12日の取締役会決議に基づく自己株式774,300株の取得を実施し、自己株式が21億21百万円増加した。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は、935,700株、2,426,270,100円及び493,700株、1,324,560,091円となり、2019年3月29日に自己株式2,500,000株を消却しております。」

    取締役会決議に基づき合計1,429,400株を取得し、2,500,000株を消却した。機動的な自己株式取得・消却を実行した。
  15. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「取得した株式の総数 935,700株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.75%)」

    自己株式取得について、ToSTNeT-3で935,700株、24億26百万円を取得した。さらに市場買付けとして1,500,000株・40億円を上限とする取得を決議し、2,500,000株の消却も決議した。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」

    機動的な自己株式取得を可能とする方針は維持された。当期の取得は単元未満株式880株、約260万円で、取締役会決議による取得はなかった。
  17. FY2017前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローは、68億円の資金支出(前年同期は129億52百万円の資金支出)となりました。その要因は、自己株式の取得による支出が44億17百万円、配当金の支払額が22億10百万円あったこと等であります。」

    当期に自己株式取得へ44億17百万円を支出し、取締役会決議に基づく2,100,000株の取得と2,300,000株の消却を実施した。
  18. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「取得結果として、取得した株式の総数は600,000株、取得価額の総額は1,514,400,000円、取得日は平成29年2月10日となりました。」

    自己株式取得方針に基づき、後発事象として600,000株、取得価額総額15億1,440万円の取得を実施した。
  19. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「その要因は、自己株式の取得による支出が15億91百万円、自己株式取得のための預託金の増加額が14億7百万円、配当金の支払額が11億15百万円あったこと等であります。」

    自己株式取得について、当四半期累計期間に15億91百万円の取得支出を計上し、前四半期に開示した資本政策を実行している。
  20. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「資本効率の向上を図り、株主還元を充実させると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため」

    平成28年7月29日決議の後発事象として、自己株式を1,500,000株を上限、取得価額総額30億円を上限、平成28年8月1日から12月22日まで市場買付けする具体的な計画を開示した。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」

    取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の方針を示し、当期には5,000,100株を取得し6,000,000株を消却している。
一緒に動いた変遷

「ミスタードーナツブランドの再構築」は、この変遷が動いた21回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

181010655★123456
  1. ★この変遷
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  4. 3M&A・資本業務提携による新たな成長事業の獲得10回
  5. 4調達・生産・物流・情報システムのコスト削減6回
  6. 5クリーン・ケア好調とフード低迷の業績二極化5回
  7. 6安全・安心と環境配慮を重視した研究開発・商品検査5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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