安定配当の継続
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
- FY2026年間配当118円有価証券報告書
「毎期の普通配当額は連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)3.0％のいずれか高い額としております。」
配当方針を維持し、当期の1株当たり配当額は中間50円、期末68円、年間118円となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、2026年3月期以降は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(DOE)3.0％のいずれか高い額を毎期の配当額としてまいります。」
従来のＤＯＥ2.5％から、2026年3月期以降はＤＯＥ3.0％へ引き上げる方針を示した。当期は中間50円、期末62円、年間112円を配当した。 - FY2025-H1中間配当50円・期末配当65円有価証券報告書
「2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2024年3月期の期末配当は1株当たり65円（創業60周年記念配当20円を含む）、当中間期の中間配当は1株当たり50円と決議された。 - FY2024-Q2中間配当35円有価証券報告書
「2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり35円、総額1,695百万円と決議された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年6月23日定時株主総会 普通株式 2,349 48 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり48円を実施し、業績・財務健全性とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向60％またはＤＯＥ2.5％のいずれか高い額とする方針を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は連結配当性向60％又は自己資本配当率(DOE)2.5％のいずれか高い額といたします。」
配当方針を、従来の連結配当性向50％目途から、連結配当性向60％またはＤＯＥ2.5％のいずれか高い額へ引き上げた。当期は年間88円を配当した。 - FY2023-Q2中間配当40円有価証券報告書
「2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり40円、総額2,001百万円と決議した。 - FY2023-Q1年間配当53円の支払い有価証券報告書
「2022年6月23日定時株主総会 普通株式 2,651 53 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり53円、総額26億51百万円を支払った。 - FY2022-Q2中間配当30円有価証券報告書
「2021年11月5日開催の取締役会 普通株式 1,500 30 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金」
当期中間配当は1株当たり30円、総額1,500百万円と決議された。前期中間配当の1株当たり20円から増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年6月23日 定時株主総会 普通株式 986 20 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金」
1株当たり20円の期末配当を実施し、前期に再整理した連結配当性向50％を目途とする安定的な現金配当方針を継続している。 - FY2021年間配当40円有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。」
中間配当20円、期末配当20円、年間配当40円を実施した。前期の年間配当56円から実績額は減少したが、連結配当性向50％を目途とし安定配当を継続する方針は維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当1株当たり20円、総額986百万円の実施を再掲し、安定的な現金配当方針を継続している。 - FY2021-Q2中間配当20円有価証券報告書
「2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり20円、総額986百万円と決議された。前期中間配当の1株当たり24円から変更されている。 - FY2020年間配当56円へ増額有価証券報告書
「当期はその基本方針に基づき、1株当たり中間配当24円、同期末配当32円、配当年間総額56円(前期対比6円増額)の配当を実施しております。」
連結配当性向50％を目途とし安定配当を継続する方針の下、年間配当は前期の50円から56円へ増額された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり24円、総額1,225百万円で、安定的な現金配当を継続している。 - FY2020-Q2中間配当24円有価証券報告書
「2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり24円、総額1,225百万円と決議され、前期中間配当の1株当たり30円から変更された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年6月25日 定時株主総会 普通株式 1,040 20 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金」
1株当たり20円の期末配当を実施し、安定的な現金配当を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。連結配当性向50％を目途に毎期の配当額を決定することとし、且つ安定的な現金配当を継続して行ってまいります。」」
従来の安定配当方針に、投資・財務健全性とのバランス、業績連動、連結配当性向50％目途を加えた2020年3月期以降の方針へ再整理した。当期は中間30円、期末20円を配当した。 - FY2019-Q2中間配当30円有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり30円、総額1,603百万円と決議された。前年度の中間配当は1株当たり20円だった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,068 20 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金」
1株当たり20円の期末配当を実施し、安定配当の継続と整合する実績を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。」
中間配当・期末配当とも1株当たり20円で、年間40円の配当を実施し、安定配当方針を継続した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額1,068百万円、1株当たり20円を決議し、安定配当方針と整合する実績を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、総額10億68百万円、1株当たり20円を決議し、安定配当方針と整合する実績を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,068 １株当たり配当額 20」
1株当たり20円の配当を実施し、安定配当の方針と整合する実績を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額1,093百万円、1株当たり20円を決議し、安定配当の継続と整合する実績を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、1株当たり20円の配当を決議し、安定配当の継続と整合する実績を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,110 １株当たり配当額 20 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
当四半期には、1株当たり20円の配当を実施しており、安定配当の継続と整合する実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を毎期継続的に行うことを基本方針とし、内部留保の確保等を勘案の上、当期の配当額を決定しております。」
利益還元を重要課題とし、内部留保とのバランスを勘案しながら安定配当を継続する方針を示している。