ダスキン（4665）・施策再定義
株式報酬型ストック・オプション制度の導入
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2022-Q1。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
ダスキンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これまでの株式報酬型ストック・オプション制度に替わる経営陣への新たなインセンティブ制度としての譲渡制限付株式報酬制度導入等」
経営陣向けインセンティブが、従来の株式報酬型ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬制度へ置き換えられる方向が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2020年6月23日決議分として、取締役6名・委任契約型執行役員2名に1,355個・13,550株、雇用契約型執行役員5名に70個・700株の新株予約権を発行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2019年6月25日決議分として、取締役6名・委任契約型執行役員2名に1,321個（13,210株）、雇用契約型執行役員6名に78個（780株）の新株予約権を発行した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年6月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。」
2019年新株予約権について、取締役6名・委任型執行役員2名に1,321個、13,210株分を付与する計画を決議し、株式報酬の運用を継続した。雇用型執行役員には780株分も決議している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
取締役6名・委任契約型執行役員2名に428個、普通株式4,280株、雇用契約型執行役員5名に65個、普通株式650株の新株予約権を発行した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。」
従来の取締役向け制度に加え、2018年分は委任型執行役員2名と雇用型執行役員5名にも対象を拡大し、合計4,930株分の新株予約権発行を決議した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
株式報酬型ストック・オプションについて、437個、目的株式4,370株の新株予約権を発行した。行使期間は平成29年8月1日から平成59年7月31日までである。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主の皆様と取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを共有し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に対する取締役の貢献意欲を高めることを目的として、平成29年６月より株式報酬型ストック・オプション制度を導入いたしております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、平成29年６月から株式報酬型ストック・オプションを導入した。年額50百万円以内、９名・4,370株の付与予定も開示している。