不採算案件・納期遅延
FY2016に初出。26回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
フォーカスシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。55社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-07顕在化決算説明資料
「コスト増の原因は、大型案件の進捗遅れによる影響を受けたもの。」
大型案件の進捗遅れとコスト増が第1四半期のエンタープライズ事業の減益要因として実際に記載されており、不採算案件・納期遅延に関するリスクの発生事例が追加された。 - FY2026対処有価証券報告書
「大規模・高難易度案件の受注前における審査体制を強化し、見積りの妥当性と技術的実現性を厳格に評価しております。稼働後においても、進捗や発生原価の継続的なモニタリングを通じて不採算化の兆候を早期に把握・是正するほか、プロジェクトマネージャーの育成を推進しております。」
不採算案件への対応が、受注前審査、見積り・技術評価、稼働後の原価モニタリング、早期是正、PM育成まで具体化されている。 - 2026-05-15対処決算
「当社は、採算性の悪化を未然に防ぎ適切な利益水準を確保するため、大規模・高難易度案件の受注前における審査体制を強化し、見積りの妥当性と技術的実現性を厳格に評価しております。稼働後においても、進捗や発生原価の継続的なモニタリングを通じて不採算化の兆候を早期に把握・是正するほか、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、組織的なプロジェクト完遂能力の向上に努めております。」
不採算化リスクへの対応が、受注前審査、見積り・技術的実現性の評価、稼働後モニタリング及びプロジェクトマネージャー育成として具体化された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「これは主に、前中間会計期間に生じた低採算案件の反動増に加え、ＥＲＰ事業におけるクロスセルとアップセルが奏功したことによるものです。」
前中間期に生じた低採算案件の影響が反動増となり、当中間期のエンタープライズ事業の利益回復に寄与したと記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「前期に生じた不採算案件による利益の反動増に加え、高収益案件へのシフト及び着実な案件モニタリングによる品質向上が奏功したことで、堅実に成長しました。」
前期の不採算案件後、案件モニタリングによる品質向上と高収益案件へのシフトが進み、広域ソリューション事業の利益回復につながったと記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「業績面では、一部開発案件で人件費・外注費が増加したものの、前期に生じた不採算案件の利益反動増と計画通りの案件進捗により、増収増益となりました。」
一部開発案件では人件費・外注費の増加があったが、前期の不採算案件による利益影響は反動増となり、案件は計画通り進捗したと記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「業績面では一次請け不採算案件が生じたものの、主に公共関連全体及び民間の大規模請負案件並びにインフラ事業が利益を押上げ、前年同期比大幅減益で始まった期首から大幅な回復を実現しました。」
一次請け不採算案件の発生が年度業績上の事実として記載されている。一方、公共関連・大規模請負・インフラ事業による回復も併記されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に、発生した不採算案件に伴う労務費・外注費等が大幅に増加したことによるものです。」
不採算案件が第3四半期累計の広域ソリューション事業で実際に発生し、労務費・外注費等の増加を通じて26百万円のセグメント損失要因となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「事業拡大が進む中、一次請けの不採算案件が発生しましたが、実際原価のモニタリングに基づいてプロジェクト計画を見直し、納期の変更なく当期にサービスを開始する予定です。また、当該不採算案件は収束の目途が立っております。」
一次請けの不採算案件が実際に発生し、広域ソリューション事業の損失要因となった。実際原価のモニタリングと計画見直しを行い、納期を変更せず当期にサービス開始予定で、工事損失引当金94,195千円も計上されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、不採算案件が発生し、労務費・外注費等が増加したことによるものです。」
不採算案件が実際に発生し、労務費・外注費等の増加を通じて広域ソリューション事業の損失要因となった。一方、当該案件は収束の目途が立っていると記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、損失の発生が見込まれる契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては損失見込額がないため計上しておりません。」
不採算案件への対応として損失見込額を計上する取扱いを示しつつ、当事業年度末には損失見込額がないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件・納期遅延について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件・納期遅延について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は受注時における見積精度の向上、受注判定会議の厳格化、また受注後における進捗管理・品質管理の高度化に努めております。」
不採算案件の回避・影響極小化に向け、見積精度、受注判定、受注後の進捗・品質管理を強化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件・納期遅延について重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件・納期遅延について重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件・納期遅延について重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件・納期遅延について重要な変更はないと扱われている。 - FY2018対処有価証券報告書
「前期に発生したプロジェクトの進捗遅れによる収益悪化の反省から、再発防止を徹底し、受注判定会議を厳格化したことが奏功し、利益率が大幅に改善しました。」
不採算案件・納期遅延のリスク自体は引き続き記載されているが、前期の進捗遅れに対する再発防止と受注判定厳格化により、利益率が改善したと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件・納期遅延について、重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件・納期遅延について、重要な変更はないと扱われている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「一部のプロジェクトにおいて発生した進捗遅れによりコストが増大いたしました。」
プロジェクトの進捗遅れと、それに伴うコスト増加が実際の業績要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件・納期遅延について重要な変更はないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件・納期遅延について重要な変更はないと扱われている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件・納期遅延について、重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当初想定していた見積り金額からの乖離やプロジェクト管理等の問題によって、予定外の原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
受託開発における見積り乖離、プロジェクト管理、原価・納期をリスクとしている。