継続的・安定的な配当と再投資資金の確保
FY2016に初出。40回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、１株当たり52円とし、中間配当12円と合わせて、年間配当金を１株当たり64円として、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
年間配当金は前年度の42円から64円へ増加し、中間配当も6円から12円へ増加する予定とされた。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月14日開催の取締役会 普通株式 181,541 12.00 2025年９月30日 2025年12月８日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり12円となり、前年同期の6円から増加した。継続的・安定的な配当方針の下で、中間配当水準が引き上げられている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、１株当たり36円とし、中間配当６円と合わせて、年間配当金を１株当たり42円としております。」
安定配当方針を維持しつつ、年間配当金は前年度の38円から42円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 483,432 32.00 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
1株当たり32円の期末配当を実施し、当中間会計期間末を基準日とする1株当たり6円の中間配当も決議され、安定配当方針の運用が確認されている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、１株当たり32円とし、中間配当６円と合わせて、年間配当金を１株当たり38円としております。」
年間配当金は前年度の35円から38円へ増加し、期末配当は32円、中間配当は6円となった。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 90,643千円 ② １株当たりの金額 ６円00銭」
前四半期に決議された1株当たり6円の中間配当について、2023年12月11日に支払いが開始された。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 90,643千円 ② １株当たりの金額 ６円00銭」
中間配当は1株当たり6円と決議され、前年同四半期の5円から1円増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 452,804 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
前年度に定めた1株当たり30円の期末配当について、利益剰余金を原資とする支払いが実施された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり30円とし、中間配当５円と合わせて、年間配当金を１株当たり35円としております。」
年間配当金が前年度の27円から35円へ増加し、期末配当は30円、中間配当は5円となった。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「2022年10月31日取締役会 普通株式 75,467 5.00 2022年９月30日 2022年12月13日 利益剰余金」
前四半期に決議された1株当たり5円の中間配当について、2022年12月13日に利益剰余金を原資とする支払いが実施された。 - FY2023-Q2中間配当5円の決議有価証券報告書
「第47期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 ５円00銭」
継続的・安定的な配当方針の下、2022年9月30日を基準日とする1株当たり5円の中間配当を決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 331,726 22.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり22円の配当支払いが記載され、安定配当方針の運用が確認されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり22円（普通配当20円、記念配当２円）とし、中間配当５円と合わせて、年間配当金を１株当たり27円としております。」
継続的・安定的な配当方針を維持しつつ、年間配当金は前期の24円から27円へ増加し、プライム市場移行記念配当2円も実施している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「2021年11月12日取締役会 普通株式 75,392 5.00 2021年９月30日 2021年12月14日 利益剰余金」
前四半期に決議された1株当たり5円の中間配当について、2021年12月14日に支払いが実施された。 - FY2022-Q2中間配当5円の決議有価証券報告書
「第46期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 ５円00銭」
継続的・安定的な配当方針の下、1株当たり5円の中間配当を取締役会で決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 361,540 24.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
前事業年度に定めた普通配当20円・特別配当4円の合計24円について、利益剰余金を原資とする支払いが実施された。 - FY2021普通配当に特別配当を加えた24円へ変更有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり24円（普通配当20円、特別配当４円）としております。」
安定配当方針は維持されたが、前期の普通配当20円・記念配当5円の計25円から、普通配当20円・特別配当4円の計24円へ変更された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 300,931 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の配当を実施し、前事業年度に示された安定配当方針の運用が確認されている。 - FY2020達成有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、「令和記念配当」として、設立以来初めてとなる中間配当（１株当たり５円00銭）を実施しました。それにより、年間配当金は、前期実績の20円00銭から25円00銭へ増配となりました。」
設立以来初めての中間配当5円を実施し、年間配当金を前期実績20円から25円へ増配した。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「また、「令和記念配当」として、設立以来初めてとなる中間配当（１株当たり５円00銭）を実施しました。それにより、年間配当金は、前期実績の20円00銭から25円00銭に増配となる予想です。」
設立以来初めての中間配当5円を実施し、年間配当金を前期実績20円から25円へ増配する予想を示した。 - FY2020-Q2記念中間配当の実施と年間配当予定額の増加有価証券報告書
「なお、「令和記念配当」として、設立以来初めてとなる中間配当（１株当たり５円00銭）の実施を決定しました。それにより、年間配当金は、前期実績の20円00銭から25円00銭に増配となる予定です。」
設立以来初めて中間配当5円を実施し、記念配当を含む年間配当金は前期実績20円から25円となる予定と記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 300,931 20.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の配当を実施し、前事業年度に示された安定配当の水準が確認されている。 - FY20191株配当額が16円から20円に増加有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株につき普通配当20円としております。」
継続的・安定的な配当方針を維持しつつ、1株当たり普通配当は前事業年度の16円から20円に増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 240,745 16.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり16円の配当支払いが記載され、安定配当方針の運用が再確認されている。 - FY2019-Q11株配当額が12.50円から16.00円に増加有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 240,745 16.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
当第1四半期に記載された配当は1株当たり16.00円で、前四半期までの12.50円から増加している。利益剰余金を原資とする配当の実施が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、将来にわたり競争力の維持拡大に努め、企業価値の増大を図るために、企業の財政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案し、再投資のための内部資金の確保と株主への利益配当政策を実行していく考えであります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株につき普通配当16円としております。」
安定配当と再投資資金確保の方針は維持され、当事業年度は1株16円の普通配当を実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 173,082 12.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり12.50円の配当支払いが記載され、配当方針の運用が再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 173,082 12.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり12.50円の配当支払いが記載され、配当方針の運用が再確認されている。 - FY2018-Q11株配当額の減少有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 173,082 12.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
当四半期に記載された1株当たり配当額は12.50円で、前四半期までに記載された16.00円から低下している。継続的・安定的な配当を基本方針とする記載自体に変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、将来にわたり競争力の維持拡大に努め、企業価値の増大を図るために、企業の財政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案し、再投資のための内部資金の確保と株主への利益配当政策を実行していく考えであります。」
安定配当、再投資資金の確保、競争力・企業価値向上を併記する配当方針が再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 221,545 16.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり16円の配当支払いが記載され、配当方針の運用が再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 221,545 16.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり16円の配当支払いが記載され、配当方針の運用が再確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 221,545 16.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり16円の配当を実施しており、配当方針の運用が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、将来にわたり競争力の維持拡大に努め、企業価値の増大を図るために、企業の財政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案し、再投資のための内部資金の確保と株主への利益配当政策を実行していく考えであります。」
安定配当、競争力・企業価値、内部留保による再投資を併記している。