人材・取引・新規事業・組織連携の強化
FY2016に初出。34回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「人的資本への投資を全社戦略実行の基盤と位置付けております。」
従来の採用・教育・定着施策が、中期経営計画の全社戦略を実行する基盤としての人的資本投資に整理されている。 - 2026-05-15前進決算
「今後につきましては、「デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー」に進化していく方針の下、中核事業の高付加価値化・生産性向上による収益力の強化とDX・コンサルティング領域へスケーラブルな展開を図ってまいります。また、当社の事業展開をより強固にする専門人材の確保・組織力の強化も進めてまいります。」
専門人材の確保・組織力の強化に加え、エンゲージメント、報酬、健康経営及び能力開発を含む人材戦略が中期経営計画27-29に具体化されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は従業員をかけがえのない経営資源としており、高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。」
人的資本投資、職場改革を通じて従業員の力を発揮させ、企業価値を高める方針が再確認されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。」
人的資本投資と職場改革を通じて企業力・企業価値を高める方針が再確認されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、更に深刻化することが予想されるIT人材の高需要に伴い、高スキル人材の獲得競争も激化し、人件費は高まる傾向にあります。従業員がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に繋がる取組みに注力することで対応いたします。この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。」
採用強化、定着率向上、教育・研修投資、働き方改革及び企業の魅力発信を通じた企業力向上の方針が再確認されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「従業員がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に繋がる取組みに注力することで対応いたします。この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。」
採用強化、定着率向上、教育・研修投資、働き方改革及び企業の魅力発信を通じた企業力向上の方針が再確認されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、「健康経営優良法人 2023(大規模法人部門)」や「プラチナくるみん」を取得するなど、従業員が心身ともに健康的に長く働くことができる環境の整備も進みました。」
人材の確保・定着に関する取組みについて、健康経営優良法人2023及びプラチナくるみんの取得という具体的な認定実績が記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「ビジネス化を視野に産学連携で共同研究を進めたほか、社員の賃金ベースアップを決定しました。また、顧客ニーズを捉えたシステム導入やIT人材の育成実績が評価されメーカー各社より表彰されました。」
人材・新規事業・産学連携の取組みに加え、賃金ベースアップの決定とIT人材育成実績への表彰が記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、SAPソリューションの実績を積上げたほか、自社製品の中小企業向け貿易SaaS製品「Beyond TheBook」が貿易情報電子化プラットフォーム「TradeWaltz」と連携したPremiumプランの提供を開始し、販路拡大を図りました。業績面では、人材育成に繋がる案件獲得とリソース管理の徹底が奏功し、既存・新規共に顧客との取引が拡大し、計画通り事業全体が順調に推移しました。」
SAPソリューションの実績蓄積、Beyond TheBookのTradeWaltz連携Premiumプラン提供開始、人材育成につながる案件獲得及びリソース管理を通じた取引拡大が記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、自社製品である中小企業向け貿易SaaS製品「Beyond TheBook」が貿易情報連携プラットフォーム「Trade Waltz」との連携プロジェクトを開始するなど、自社製品の可能性を広げました。また、基幹業務アプリケーションである「Biz∫」ビジネスにおいて、プライム案件の連続受注が評価され、「Biz∫AWARD 2022『Special Award』」を受賞しました。」
新製品・新規事業領域の開拓について、Beyond TheBookとTrade Waltzの連携プロジェクトを開始し、Biz∫ではプライム案件の連続受注が評価され受賞した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、スマート畜産に係る産官学連携の共同研究を実現しました。また、公共・民間共に、将来に向けた従業員の育成・増強等を推し進めました。」
従業員の育成・増強を継続するとともに、スマート畜産に係る産官学連携の共同研究を実現した。 - FY2022前進有価証券報告書
「今期においては、産学連携の共同研究及び「Beyond TheBook」「指向性受信機」といった自社製品の開発と販売等、事業領域を新たに広げる取組みを実現しました。」
新製品・新規事業領域の開拓について、貿易SaaS製品と指向性受信機の開発・販売、産学連携の共同研究を年度実績として記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、お客様のDX推進・電子帳簿保存法対応を支援する製品、ビッグデータ活用ツール等を拡充しました。また、多様な動物とのコミュニケーション変革を目指す「Project Dolittle(ドリトル)」や、学生と社会をつなげる「教育応援サポーター」等、新しい枠組みを創出しました。」
新製品・新サービス・新規事業領域の開拓について、DX・電子帳簿保存法対応製品、ビッグデータ活用ツールの拡充、新たな社会連携枠組みの創出が具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、貿易SaaS製品「Beyond TheBook」を自社開発し販売を開始したほか、AIを用いた新たな脳核医学検査手法開発への着手、聴覚障害者とのコミュニケーションをボーダレス化するアプリ開発等、より良い社会づくりに資する取組みを積極的に展開しました。」
新製品・新サービス・新規事業領域の開拓について、貿易SaaS製品の販売開始、医療AI開発、聴覚障害者向けアプリ開発という具体的な進展が記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、自社製品となる指向性受信機を開発したほか、中小企業のDX推進を支援する「大阪府DX推進パートナーズ」への参画や、「三次電池」に関する特許の出願、新型コロナウイルス感染症陽性患者を病院外で初期診断する「エックス線診療車開発」への参加等、サステナブルな社会づくりへの取組みを一層進めました。」
新製品開発、新たな外部取組みへの参画、特許出願、医療関連開発への参加など、人材・新規事業・組織連携を含む企業力向上の施策が具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その一環として、リスクをとって果敢に新しい事業に挑戦し持続的に成長するという考えの下、「SAP関連事業の戦略的拡大」や「医療分野におけるAIに係る業務資本提携」等、ビジネス領域を広げ更に次のステージへ移行するための投資を行いました。」
新規事業・新サービスの開拓方針が、SAP関連事業の戦略的拡大や医療AIの業務資本提携への投資として具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、事業環境の変化に負けず、持続的に成長することを目標に、AIやIoT、クラウド等、事業の発展に向けた取組みを強化しております。」
持続的成長を目標とし、AI、IoT、クラウド等の事業発展に向けた取組みを強化する方針が再確認されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「人材確保・育成につきましては、スキルエリアの拡大及び企業価値向上のための研修新設等を行いました。また、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓につきましては、既存3事業の拡大のみならず、AIやRPA、クラウド、三次電池等、将来を見据えた取組みを強化するとともに、プロジェクトルームを複数新設する等、新たなビジネスチャンスを確実に獲得するための投資も行いました。」
人材育成ではスキル領域の拡大と研修新設、新規事業ではAI・RPA・クラウド・三次電池への取組み強化と複数のプロジェクトルーム新設を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓等、企業力の向上に努めております。トピックスとしましては、「営業支援/顧客管理ソリューション(intra―mart DPS for Sales)の提供開始」、「大阪工業大学と効率的なAI教師データ作成の開発への着手」、「BLEビーコンとLPWA技術による広域位置測位システムでの工場内物流の効率化に向けた実証実験の開始」等、事業の拡大を目的とした取組みを推進しました。」
人材確保・育成及び新製品・新サービス・新規事業領域の開拓を継続し、営業支援・顧客管理、AI教師データ、工場内物流効率化に関する具体的な取組みを推進した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓等、企業力の向上に努めております。トピックスとしましては、既存3事業における業務効率化に加え、「医療画像判定をAI化するシステムの開発」や「AIによるファッションショー演出の実証実験」、「Google Cloudパートナープログラムにおけるパートナー認定の取得」等、先端技術を活用した取組みを推進しました。」
人材確保・育成及び新事業開拓を継続し、医療画像判定AI、AIによるファッションショー演出、Google Cloudパートナー認定などの具体的な取組みを推進した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓等、企業力の向上に努めております。また、マイクロン社との医療分野における「画像判定AI化システム開発」等、将来を見据えた新たな取組みを開始しました。」
人材確保・育成及び新製品・新サービス・新規事業領域の開拓を継続し、マイクロン社との医療分野の画像判定AIシステム開発を開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。」
従来の採用・教育等への投資に加え、教育・研修投資と働き方改革を人材確保・定着に向けた施策として具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資及び新規事業・自社製品の創出のための投資を行い、企業力の向上に努めております。これらの取組みが既存顧客との継続的な取引及び案件拡大に繋がり、売上・利益ともに好調に推移しました。」
採用、教育、新規事業・自社製品への投資を継続し、既存顧客との取引継続や案件拡大につながったとの説明が再確認されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資及び新規事業・自社製品の創出のための投資を行い、企業力の向上に努めております。これらの取組みが、既存顧客との継続的な取引及び案件拡大に繋がり、全セグメントにおいて好調に推移しました。」
採用、教育、新規事業・自社製品への投資を継続し、既存顧客との取引継続や案件拡大につながったと記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資及び新規事業・自社製品の創出のための投資を行い、企業力の向上に努めております。その一環として、VR・AI・ブロックチェーンビジネスの推進を図った他、ドローン産業利用促進を目的とした一般社団法人ドローン操縦士協会との共同研究等を開始しました。」
採用・教育・新規事業・自社製品への投資を継続し、VR・AI・ブロックチェーンビジネスの推進に加え、ドローン産業利用に向けた共同研究を開始した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、営業企画推進事業部を新設し、事業本部全体を通して事業の選択と集中を加速させるとともに、新たな柱となる業務を創造し、事業規模の拡大を図ってまいります。」
従来の人材、取引深耕、新規事業・製品、組織連携の方針に加え、営業企画推進事業部を新設し、事業の選択と集中を進める具体的な組織施策が記載されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その一環として、人材確保・育成、既存3事業を活かした新製品・新サービスの開発、M&A及び資本・業務提携を目的とした資金調達のため、第三者割当による行使価格修正条項付きの新株予約権の発行を行いました。」
従来の採用・育成、新製品・新サービス開発に加え、既存3事業を活用した開発と、M&A・資本業務提携に向けた資金調達を実施したことが記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資及び新規事業・自社製品の創出のための投資を行い、組織間の連携強化による強い組織の構築を図り、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。」
採用、教育、社内管理体制、新規事業・自社製品、組織間連携への投資方針が、前四半期と同じ形で再確認されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資、並びに新規事業・自社製品の創出のための投資を行い、組織間の連携強化による強い組織の構築を図り、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。」
従来の「社内管理体制へのシステム投資」に代わり、当四半期は「社内管理体制への人的投資」と記載され、ガバナンス強化の手段の表現が変わっている。採用・教育、新規事業・自社製品、組織間連携への投資は引き続き併記されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人材育成・採用の強化、取引深耕、新規事業・自社製品の創出、そして組織間の連携強化による強い組織の構築を経営方針に掲げ、事業活動を推進しております。」
人材、既存取引、新規事業・自社製品、組織連携を柱とする経営方針が再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当期は、一部上場企業として、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資、ならびに自社製品の開発販売のための投資を行い、既存顧客と一層の取引深耕を図り、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。」
採用、教育、社内管理体制、自社製品、既存顧客との取引深耕への取組みが従来どおり記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当期は、一部上場企業として、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資、ならびに自社製品の開発販売のための投資を行い、既存顧客と一層の取引深耕を図り、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。」
従来の人材、教育、管理体制、顧客深耕の施策に加え、自社製品の開発販売投資を行ったことが具体的に記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当期は、一部上場企業として、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資を行い、既存顧客と一層の取引深耕を図り、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。」
人材確保、教育、社内管理体制への投資を実施したと記載され、従来の強化方針が具体的な投資に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「人材育成・採用の強化、取引深耕、新規事業・自社製品の創出、そして組織間の連携強化による強い組織の構築を経営方針に掲げ、事業活動を推進しております。」
人材、既存取引、新規事業・製品、組織連携を全社的な施策として掲げている。