50周年に向けた4本目の事業の柱の構築
FY2017に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、自律的な成長に加えて、Ｍ＆Ａによるインオーガニックな規模拡大にも積極的に取組むことで収益基盤を拡充すると共に、特定の市場環境に左右されない多様な収益源の確保にも努めてまいります。」
既存事業に続く新たな成長の柱について、自律成長に加えM&Aによる非連続な規模拡大と多様な収益源の確保へ具体化されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「他方で、社会課題解決ソリューションの創出等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めることで、収益性向上と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。」
技術者数に依存しない社会課題解決ソリューション等の事業領域を拡充し、収益性とブランド認知を高める方向性が再確認されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「他方で、社会課題解決ソリューションの創出等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めることで、収益性向上と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。」
新たな事業の柱の構築に向け、社会課題解決ソリューションなど、技術者数に依存しない事業領域の拡充が具体的に示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、ＳＡＰソリューションの実績を積上げたほか、自社製品の中小企業向け貿易ＳａａＳ製品「Ｂｅｙｏｎｄ ＴｈｅＢｏｏｋ」が貿易情報電子化プラットフォーム「ＴｒａｄｅＷａｌｔｚ」と連携したＰｒｅｍｉｕｍプランの提供を開始し、販路拡大を図りました。」
新たな事業の柱の構築に向け、Beyond TheBookとTradeWaltzを連携したPremiumプランの提供開始と販路拡大が具体的な進展として記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、自社製品である中小企業向け貿易ＳａａＳ製品「Ｂｅｙｏｎｄ ＴｈｅＢｏｏｋ」が貿易情報連携プラットフォーム「Ｔｒａｄｅ Ｗａｌｔｚ」との連携プロジェクトを開始するなど、自社製品の可能性を広げました。また、基幹業務アプリケーションである「Ｂｉｚ∫」ビジネスにおいて、プライム案件の連続受注が評価され、「Ｂｉｚ∫ＡＷＡＲＤ 2022『Ｓｐｅｃｉａｌ Ａｗａｒｄ』」を受賞しました。」
新たな事業の柱の構築に向け、自社製品の連携プロジェクト開始と、Biz∫におけるプライム案件の連続受注・受賞が記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、スマート畜産に係る産官学連携の共同研究を実現しました。」
新たな事業領域の柱の構築に向け、スマート畜産に係る産官学連携の共同研究を実現した。 - FY2022前進有価証券報告書
「今期においては、産学連携の共同研究及び「Ｂｅｙｏｎｄ ＴｈｅＢｏｏｋ」「指向性受信機」といった自社製品の開発と販売等、事業領域を新たに広げる取組みを実現しました。」
新たな事業の柱の構築に向け、従来の方針記載から、自社製品の開発・販売と産学連携を実際に実現したとの記載へ進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「業績面では、戦略的に拡充している広範な事業ポートフォリオが奏功し、民間における旺盛なシステム投資需要の取込みで公共関連事業の反動減を吸収できたことにより、事業全体は順調に推移しました。」
新たな事業の柱の構築に向けた広範な事業ポートフォリオの拡充が、公共関連事業の反動減を民間需要で吸収する形で全社業績に寄与したと記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、自社製品となる指向性受信機を開発したほか、中小企業のＤＸ推進を支援する「大阪府ＤＸ推進パートナーズ」への参画や、「三次電池」に関する特許の出願、新型コロナウイルス感染症陽性患者を病院外で初期診断する「エックス線診療車開発」への参加等、サステナブルな社会づくりへの取組みを一層進めました。」
既存事業に続く新たな柱の構築に向け、自社製品となる指向性受信機の開発やDX支援への参画など、具体的な新規領域の取組みが進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「長年培ってきたインフラ構築・メインフレーム構築・ソフトウェア設計開発等の技術を基に、新たな業務領域の案件を獲得すると共に、自社製品を主軸としたソリューションの提供等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めることで、事業基盤の更なる安定化と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。」
新たな事業の柱の構築に向け、自社製品を主軸とし、技術者数に依存しない事業領域を拡充する方針が具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来的に継続的成長が見込めるプロジェクトを見極め、事業本部内の連携により人材を集中させることで、新たな柱となる業務の創造にも注力してまいります。」
既存3事業に続く新たな事業の柱の構築に向け、成長プロジェクトの選別と人材集中を進める方針が再確認されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、次の節目の50周年に向け、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築など、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。」
50周年に向けた4本目の事業の柱の構築目標が再確認され、営業企画推進事業部の新設や新たな柱となる業務の創造とも結び付けて記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、次の節目の50周年に向け、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築など、目標を定めて業務に取組んでまいります。」
既存の公共・民間・セキュリティの3事業に続く4本目の事業の柱を、次の節目である50周年に向けて構築する目標が初めて示されている。