配当性向の段階的引上げと2018年3月期50％目途
FY2016に初出。36回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「前述の認識に基づき、株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、累進的な配当を実施してまいります。それと同時に、連結配当性向を50％とする基本方針を継続し、ＲＯＥ15％の目標と併せることで、ＤＯＥ7.5％を目標とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。」
従来の年間配当下限40円、配当性向50％程度、DOE5％程度という方針から、累進配当、配当性向50％、ROE15％、DOE7.5％を組み合わせる方針へ見直した。当期予定年間配当は54円、連結配当性向は50.6％である。 - FY2026-H1期末配当実施・中間配当決議有価証券報告書
「2025年６月25日 定時株主総会 普通株式 864 25.00 2025年３月31日 2025年６月26日 利益剰余金 第63期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 796百万円 ② １株当たりの金額 23円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日」
2025年3月期の期末配当は総額864百万円、1株当たり25円として実施し、2025年9月30日を基準日とする中間配当は総額796百万円、1株当たり23円として決議している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、１株当たりの年間配当金の下限を40円に設定しております。それと同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率５％程度を目安とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。」
従来の配当性向50％維持方針から、年間配当下限40円、配当性向50％程度、純資産配当率5％程度を組み合わせた還元方針へ再構成している。 - FY2025-H1中間配当を決議有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 689百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、配当総額689百万円、1株当たり20円、2024年12月2日を支払開始日とする決議を記載している。 - FY2024-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 515百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額515百万円、1株当たり15円、2023年12月1日を支払開始日とする決議を記載している。 - FY2024-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 479 14.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当について、配当総額479百万円、1株当たり14円、2023年6月26日を効力発生日として実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。」
連結配当性向50％維持の方針を再確認し、当事業年度は年間配当1株28円、連結配当性向49.4％と記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第60期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 479百万円 ② １株当たりの金額 14円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額479百万円、1株当たり14円、2022年12月1日を支払開始日とする決議を引き続き記載している。 - FY2023-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「第60期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 479百万円 ② １株当たりの金額 14円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額479百万円、1株当たり14円、2022年12月1日を支払開始日とする決議を記載している。 - FY2023-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 481 14.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当について、配当総額481百万円、1株当たり14円、2022年6月27日を効力発生日として実施した。 - FY2022後退有価証券報告書
「今後につきましても、「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％以上を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。」
当該方針の本文では連結配当性向50％以上を維持すると記載している一方、利益配分に関する基本方針の説明では「連結配当性向50％を維持」と記載され、表現が変化している。当期は年間配当1株41円50銭、連結配当性向51.0％で、13円50銭の特別配当を実施した。 - FY2022-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 955百万円 ② １株当たりの金額 27円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額955百万円、1株当たり27円50銭、2021年12月1日を支払開始日とする決議を記載している。 - FY2022-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「2021年６月18日 定時株主総会 普通株式 559 16.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当について、配当総額559百万円、1株当たり16円、2021年6月21日を効力発生日として実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2019年に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」において、目標とする経営指標を連結配当性向50％以上の維持としております。」
連結配当性向50％以上の維持方針を引き続き掲げ、当事業年度は年間配当1株28円50銭、連結配当性向50.2％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第58期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 442百万円 ② １株当たりの金額 12円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額442百万円、1株当たり12円50銭、2020年12月1日を支払開始日とする決議を引き続き記載している。 - FY2021-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「第58期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 442百万円 ② １株当たりの金額 12円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額442百万円、1株当たり12円50銭、2020年12月1日を支払開始日とする決議を記載している。 - FY2021-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 546 15.50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当について、配当総額546百万円、1株当たり15円50銭、2020年6月22日を効力発生日とする実施内容を記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2019年に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」において、目標とする経営指標を連結配当性向50％以上の維持としております。」
従来の連結配当性向50％維持から、「50％以上の維持」とする表現に変化している。当期は年間配当1株28円、連結配当性向51.8％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第57期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 440百万円 ② １株当たりの金額 12円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、配当総額440百万円、1株当たり12円50銭、2019年12月2日を支払開始日とする決議を引き続き記載している。 - FY2020-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 440百万円 ② １株当たりの金額 12円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、配当総額440百万円、1株当たり12円50銭、2019年12月2日を支払開始日とする決議を記載している。 - FY2020-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 508 14.50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当について、配当総額508百万円、1株当たり14円50銭、2019年6月24日を効力発生日とする実施内容を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新たに策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」におきましても、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させていくこととしております。上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり11円50銭の中間配当を実施済みであり、期末配当は１株当たり普通配当14円50銭とすることで、年間配当金としては、１株当たり26円（前期実績23円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は連結で50.9％（個別では74.5％）となりました。」
連結配当性向50％の維持方針を新中期計画にも引き継ぎ、年間配当1株26円、連結配当性向50.9％の実績を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第56期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 403百万円 ② １株当たりの金額 11円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、配当総額403百万円、1株当たり11円50銭、2018年12月3日を支払開始日とする決議を引き続き記載している。 - FY2019-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「第56期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 403百万円 ② １株当たりの金額 11円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、配当総額403百万円、1株当たり11円50銭、2018年12月3日を支払開始日とする決議を記載している。 - FY2019-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 420 12.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金」
2018年3月期の普通株式について、配当総額420百万円、1株当たり12円の期末配当を決議し、2018年6月25日に効力を発生させた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、利益還元の基本方針につきましては、現在推進中の「2016中期３ヵ年経営計画」にて、連結配当性向の目途を50％とし、これを維持していくこととしております。上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり11円の中間配当を実施済みであり、期末配当は１株当たり普通配当12円とすることで、年間配当金としては、１株当たり23円（前期実績22円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は連結で51.6％（個別では58.4％）となりました。」
連結配当性向50％目途を維持する方針を再確認し、年間配当1株23円、連結配当性向51.6％を実績として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第55期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、配当総額385百万円、1株当たり11円、平成29年12月1日を支払開始日とする決議を引き続き記載している。 - FY2018-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「第55期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 385百万円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、配当総額385百万円、1株当たり11円、平成29年12月1日を支払開始日とする決議を記載している。 - FY2018-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 420 12.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
平成29年3月期の普通株式について、配当総額420百万円、1株当たり12円の配当を決議し、平成29年6月28日に効力を発生させた。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、利益還元の基本方針につきましては、現在推進中の「2016中期３ヵ年経営計画」にて、連結配当性向の目途を50％とし、これを維持していくこととしております。」
50％目途の方針を明示するとともに、当事業年度の連結配当性向は51.4％、年間配当は1株当たり22円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第54期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 350百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日」
配当性向50％目途そのものは再記載せず、350百万円、1株10円の中間配当決議および支払内容を再掲している。 - FY2017-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 350百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日」
配当性向50％目途そのものの再記載はないが、350百万円、1株10円の中間配当を決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「2013年に策定いたしました「2013中期５ヵ年経営計画」におきまして、配当性向の水準を段階的に引き上げ、2018年３月期にはその目途を50％とすることといたしました。これは新たに策定いたしました「2016中期３ヵ年経営計画」に引き継いでおります。」
従来の連結配当性向30％目途から、2018年3月期50％目途へ引き上げる方針を記載している。