日本空調サービス（4658）・目標再定義直近の決算（2026-07-31）では「再掲」
2024中期5ヵ年経営計画による人的資本・特殊施設・海外事業・株主還元の統合目標
FY2025に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-05-13。直近の記載は2026-07-31。
6記載
2年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Leap Forward to the Next 2025による総合数値目標の達成13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31再掲決算
「以上の取り組みを推進することにより、2027年３月期の連結業績予想は、売上高74,000百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益5,300百万円（同11.4％増）、経常利益5,600百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円（同5.5％増）としております。」
2026中期4ヵ年経営計画と整合する2027年3月期の業績予想を修正なく再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「このような認識のもと、当社は、2025年３月期を初年度とする「2024中期５ヵ年経営計画」を策定し遂行してまいりましたが、２年目にあたる2026年３月期において数値目標の一部が達成されたことから、その内容を見直すとともに、2030年３月期を最終年度に加えた「2026中期４ヵ年経営計画」を新たに策定いたしました。」
2024中期5ヵ年経営計画の2年目実績を踏まえ、2030年3月期を最終年度とする2026中期4ヵ年経営計画へ見直した。新計画では2030年3月期の売上高900億円、営業利益72億円、経常利益76億円、親会社株主利益53億円を目標としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、既存の中期計画に基づく戦略の継続を示している。 - FY2025初出有価証券報告書
「〈2024中期５ヵ年経営計画における対処すべき課題〉 ① 最大の財産である従業員のパフォーマンスを最大化させるエンゲージメントの向上 →社員エンゲージメントスコア 70pt以上の維持を目指す。 ② 高品質サービスの中核となる従業員の技術力を向上させるためのコア技術力指数の向上 →コア技術力指数ＣＡＧＲ ３％以上を目指す。」
2024中期5ヵ年経営計画を、長期ビジョン実現の行動指針として初めて本格的に開示している。社員エンゲージメント70pt以上、コア技術力指数の年平均成長率3％以上、特殊施設と一般施設の売上高比率7対3、顧客の温室効果ガス排出量年間1万t-CO2以上削減、海外売上高35億円・海外営業利益1.75億円、平均営業利益率6％程度、平均ROE10％程度、年間配当下限40円・配当性向50％程度・純資産配当率5％程度を計画期間の目標としている。