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日本空調サービス(4658)・事実前進

取締役・監査役・執行役員向け新株予約権の発行

FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

16記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化削除FY2021-Q2 – FY2025-H1前進FY2025 – FY20262016: 12017: 220172018: 220182019: 320192020: 320202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 12026
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比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「普通株式の自己株式の株式数の減少83,000株は、ストック・オプションの行使25,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分57,400株によるものであります。」

    既存ストック・オプションについて25,600株の権利行使があり、譲渡制限付株式報酬では57,400株を処分した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「普通株式の自己株式の株式数の減少217,200株は、ストック・オプションの行使170,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分46,400株によるものであります。」

    既発行ストックオプションについて170,800株の権利行使があり、消化が進んだ。
  3. FY2025-H1既存新株予約権の権利行使有価証券報告書

    「2024年9月26日付でストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により8,000株減少しておりますが、当該自己株式の処分の影響は考慮しておりません。」

    新株予約権の新規発行事項はない一方、2024年9月26日付でストック・オプションの権利行使に伴う自己株式8,000株の処分を記載している。
  4. FY2023-Q1削除有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    当第1四半期において、新株予約権の発行およびその他の新株予約権等はないと記載している。
  5. FY2021削除有価証券報告書

    「なお、2021年6月18日開催の第58回定時株主総会における譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定に関する議案の承認可決をもって、既に割当て済みのものを除き、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行わないことといたしました。」

    既存の新株予約権を除き、株式報酬型ストックオプションの新規割当てを行わない方針へ変更している。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「決議年月日 2020年7月15日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員 9名 新株予約権の数 ※ 234個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 93,600株(注)1」

    2020年7月15日の決議に基づく取締役・執行役員向け新株予約権234個、目的株式数93,600株の内容を引き続き記載している。
  7. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「決議年月日 2020年7月15日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員 9名 新株予約権の数 ※ 234個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 93,600株(注)1」

    2020年7月15日の決議に基づき、取締役5名・執行役員9名を対象に、新株予約権234個、目的株式数93,600株を割り当てた。
  8. FY2020前進有価証券報告書

    「普通株式の自己株式の株式数の減少139,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。」

    既発行ストック・オプションについて、当事業年度に139,600株の権利行使があり、消化が進んだ。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「決議年月日 2019年7月12日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役員8名 新株予約権の数 236個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 94,400株」

    取締役・執行役員向けに2019年7月30日に割り当てた新株予約権236個、目的株式数94,400株の内容を引き続き記載している。
  10. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2019年7月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。」

    2019年7月12日の決議に基づき、取締役6名・執行役員8名を対象に、新株予約権236個、目的株式数94,400株を7月30日に割り当てた。
  11. FY2019前進有価証券報告書

    「普通株式の自己株式の株式数の減少18,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。」

    既発行ストック・オプションについて、当事業年度に18,400株の権利行使があり、消化が進んだ。
  12. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。」

    2018年7月の決議・割当に基づき、取締役および執行役員向けに新株予約権171個、目的株式数68,400株を発行する具体的な進展があった。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「平成29年7月31日 取締役会決議」

    第6回新株予約権について、取締役8名・執行役員6名を対象に83,200株分が付与された内容を、ストックオプションの状況として通期でも記載している。
  14. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数 208個(注)1 新株予約権の目的となる株式の数 83,200株(注)1 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円」

    平成29年7月31日決議に基づき、取締役・監査役・執行役員等を対象とする新株予約権208個、目的株式数83,200株を発行した。
  15. FY2017前進有価証券報告書

    「権利行使 42,000 26,800」

    第1回新株予約権42,000株、第2回新株予約権26,800株について当事業年度に権利行使があり、既発行ストックオプションの消化が進んだ。
  16. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」

    248個、目的株式数99,200株の新株予約権を発行した。行使価額は1株1円、行使期間は平成28年8月17日から平成58年8月16日までで、取締役・監査役・執行役員等の地位喪失後の行使条件が定められている。
一緒に動いた変遷

「中国を足がかりとしたアジア全域への海外展開」は、この変遷が動いた16回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

432222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国を足がかりとしたアジア全域への海外展開4回
  3. 2子会社の完全子会社化・統合による経営効率化とガバナンス強化3回
  4. 3営業利益・株主還元額に連動する役員賞与とストックオプション2回
  5. 4配当性向の段階的引上げと2018年3月期50%目途2回
  6. 5建物設備工事の受注高・受注残高の増加2回
  7. 6採用・働き方・効率化プロジェクトによる人的資源の充実2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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