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日本空調サービス(4658)・目標引き上げ直近の決算(2026-07-31)では「再掲」

中国を足がかりとしたアジア全域への海外展開

FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

28記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2018再掲FY2021-Q2 – FY2021引き上げFY2024-Q2 – FY20262016: 220162017: 320172018: 320182019: 420192020: 320202021: 120212022: 320222023: 420232024: 020242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
海外売上高・利益の拡大96社が書いているテーマ・逆風0社・追い風99社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中13社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている96社のうち14社を表示しています。上の文は96社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31再掲決算

    「また、当社グループの付加価値創出力を更に向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、更なる社会的価値の創造を進めてまいります。」

    海外展開の拡大と強化を引き続き掲げているが、国・地域や実績に関する具体的な進展は示していない。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「d 将来の収益基盤としての役割を担う海外事業の拡充 KPI:海外売上高45億円、海外営業利益2.25億円の実現」

    海外事業について、従来の海外売上高35億円・海外営業利益1.75億円から、海外売上高45億円・海外営業利益2.25億円へ目標水準を引き上げた。2026年3月期の海外売上高は25億9百万円で、前年同期比11.8%増となった。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「また、国内売上高は前連結会計年度に比べて10.3%増加し、62,193百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて21.5%増加し、2,244百万円となりました。」

    海外売上高が前年同期比21.5%増の2,244百万円となり、海外展開の収益面で具体的な前進を記載している。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社の特定子会社であるNACS Singapore Pte. Ltd.は、2023年5月30日付で、同社が保有する同社の子会社で当社の特定子会社(孫会社)であるNACS BD Co., Ltd.の出資持分の全部を、NACS BD Co., Ltd.のManaging DirectorであるMd. Arif Hossain Bhuiyanに譲渡し、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。」

    海外展開について、バングラデシュ子会社の出資持分を2023年5月30日付で譲渡し、連結範囲から除外した実施結果を記載している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。」

    国内各拠点および海外での事業運営を引き続き記載しているが、新たな国・法人設立など海外展開の具体的進展は示していない。
  6. FY2023再定義有価証券報告書

    「しかし、昨今の事業環境の変化等を鑑みて、海外展開における早期の収益基盤確立に向けた、経営資源の選択と集中を実施することが一層の企業価値向上に資すると判断し、本出資持分譲渡を決定いたしました。」

    海外拠点の拡大を進める従来方針に加え、バングラデシュ子会社の出資持分譲渡を通じて、早期収益基盤の確立に向けた経営資源の選択と集中へ重点を移している。譲渡後も実質的支配関係が継続し、連結範囲には残ると記載している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。」

    国内各拠点および海外での事業運営を引き続き記載しているが、新たな国・法人設立など海外展開の具体的進展は示していない。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。」

    国内各拠点および海外での事業運営を引き続き事業内容として記載しているが、新たな国・法人設立などの具体的進展は示していない。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。」

    国内各拠点および海外での事業運営を再掲しているが、新たな国・法人設立など海外展開の具体的進展は記載していない。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べて0.5%増加し、48,344百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて49.6%増加し、1,542百万円となりました。」

    海外展開について、海外売上高が前年同期比49.6%増の1,542百万円となった。
  11. FY2021再掲有価証券報告書

    「現在積極的に展開している海外進出について、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進め、進出拠点の早期収益化を目指します。」

    海外拠点の拡大そのものより、技術力・提案力による新規顧客開拓と早期収益化を重視する方針を引き続き記載している。海外売上高は1,031百万円で前期比1.5%減、マレーシア法人は清算手続中と記載されている。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。」

    国内各拠点および海外での事業運営を再掲しているが、新たな国・法人設立など海外展開の具体的進展は記載していない。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べて7.1%増加し、48,628百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて5.8%増加し、1,046百万円となりました。」

    海外展開について、海外売上高が前年同期比5.8%増の1,046百万円となった。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。」

    国内各拠点および海外での事業運営を再掲しているが、新たな国・法人設立など海外展開の具体的な進展は記載していない。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。」

    国内各拠点および海外での事業運営を事業内容として再掲しているが、新たな国・法人設立など海外展開の具体的な進展は記載していない。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。」

    国内各拠点および海外での事業運営を事業内容として再掲しているが、新たな国・法人設立など海外展開の具体的な進展は記載していない。
  17. FY2019再定義有価証券報告書

    「現在積極的に展開している海外進出について、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進め、進出拠点の早期収益化を目指します。」

    海外展開の方向性を維持しつつ、進出拠点の拡大そのものから、技術力・提案力による新規顧客開拓と早期収益化へ重点を明示している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。」

    国内各拠点および海外での事業運営を事業内容として再掲しているが、新たな国・法人設立など海外展開の具体的な進展は記載していない。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。」

    国内各拠点および海外での事業運営を事業内容として再掲しているが、新たな国・法人設立など海外展開の具体的な進展は記載していない。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べて5.0%増加し、443億52百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて25.2%増加し、11億14百万円となりました。」

    アジア展開について、当連結会計年度の海外売上高が前年同期比25.2%増の11億14百万円となり、海外事業の収益面で具体的な進展を示している。
  21. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、ベトナム及びミャンマー国内に進出している日系製造工場等に対する高品質サービスの提供を目的として、平成29年11月付でベトナムのNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.及びミャンマーのNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資いたしました。」

    アジア全域への海外展開について、平成29年11月にベトナムおよびミャンマーの法人へ出資し、両国の日系製造工場等向けサービス提供基盤を具体化した。
  22. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、NACS BD Co., Ltd.は、重要性が増したため、持分法適用非連結子会社から連結子会社(特定子会社)に変更しております。また、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、支配力基準により実質的に支配していると認められたことから、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。」

    海外事業について、バングラデシュ法人の重要性増加およびタイ法人の実質支配を理由に、両社が連結子会社となる具体的な進展があった。
  23. FY2017前進有価証券報告書

    「経営戦略の一環として、ミャンマー国内に進出している日系製造工場等に対する高品質サービスの提供を目的としております。」

    タイの合弁会社設立後、平成29年3月のマレーシア企業への出資を経て、ミャンマー子会社の設立を決議した。資本金200,000USドル、設立時期は平成29年10月頃、事業開始時期は平成31年頃と具体化している。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「タイ国内に進出している日系製造工場等に対する高品質サービスの提供を目的として、平成28年6月にタイに合弁会社NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.(持分法適用会社)を新規設立いたしました。」

    タイの合弁会社設立を含むアジア展開の具体化について、前四半期と同じ実績を再掲している。新たな進展の記載はない。
  25. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「タイ国内に進出している日系製造工場等に対する高品質サービスの提供を目的として、平成28年6月にタイに合弁会社NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.(持分法適用会社)を新規設立いたしました。」

    アジア全域への海外展開について、タイで日系製造工場等向けの合弁会社を設立する具体的な進展があった。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは中国進出を足がかりにアジア全域を経済圏と捉え、海外展開を積極的に推進してまいります。」

    中国を起点にアジア全域を対象とする海外展開の方向性を示している。
一緒に動いた変遷

「採用・働き方・効率化プロジェクトによる人的資源の充実」は、この変遷が動いた28回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1採用・働き方・効率化プロジェクトによる人的資源の充実5回
  3. 2子会社の完全子会社化・統合による経営効率化とガバナンス強化5回
  4. 3熟練技術者の養成強化4回
  5. 4取締役・監査役・執行役員向け新株予約権の発行4回
  6. 5自己資本当期純利益率の維持による企業価値向上4回
  7. 6政策保有株式の保有合理性の継続検証4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本空調サービスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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