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日本空調サービス(4658)・方針前進

営業利益・株主還元額に連動する役員賞与とストックオプション

FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-10。

12記載
8年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020前進FY2022-Q1 – FY2023-Q1前進FY2024-Q1再定義FY20252019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 220232024: 020242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「業績連動報酬等(金銭報酬)は、2025年5月13日開催の取締役会にて決議しました「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」に基づき社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬委員会にて中期経営計画で目標と定める財務指標(①売上高(連結)、②経常利益(連結)、③社員数(連結)、④1株当たり当期純利益、⑤株価)、及び非財務指標としてエンゲージメントスコア、技術力係数、CO₂削減などの目標数値の達成度、進捗状況などでの審議を経て、2025年6月25日開催の取締役会の決議により決定し、固定報酬とあわせて在任中の7月から翌年6月に定額を支給しております。」

    報酬委員会を経た業績連動報酬の決定・支給を実施し、取締役(社外取締役を除く)に業績連動報酬36百万円、譲渡制限付株式報酬24,000株を支給した。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「これにより、今後の業績連動報酬等(金銭報酬)は、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬委員会での審議において、中期経営計画で目標と定める財務指標「売上高(連結)」、「経常利益(連結)」、「社員数(連結)」、「1株当たり当期純利益(連結)」、「株価」の5項目及び非財務指標として「エンゲージメントスコア」、「技術力係数」、「CO₂削減」などの目標数値の達成度、進捗状況などの審議を踏まえ、取締役会の決議により決定し、固定報酬とあわせて在任中の7月から翌年6月に定額を支給する予定としております。」

    2024年9月設置の報酬委員会での審議を踏まえ、役員賞与を廃止し、財務・非財務指標の達成度等を踏まえて報酬を決定する制度へ変更している。
  3. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2023年7月21日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2023年8月10日に払込手続きが完了いたしました。」

    譲渡制限付株式報酬について、取締役5名、上席執行役員3名、執行役員3名に合計53,000株、処分総額40,863,000円を割り当て、払込手続きが完了した。
  4. FY2023当年度報酬実績の更新有価証券報告書

    「営業利益(連結) 3,000百万円 2,847百万円 28百万円 年間の配当金の総額 963百万円 959百万円 47百万円」

    業績連動報酬について、営業利益と年間配当金総額の目標値・実績値・報酬限度額を開示している。また、取締役6名に譲渡制限付株式29,800株を交付した。
  5. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年7月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2022年8月12日に払込手続きが完了いたしました。」

    譲渡制限付株式報酬について、取締役6名・執行役員6名に合計52,800株、処分総額41,659,200円を割り当て、払込手続きが完了した。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「指標の種別 目標値 実績値 指標を基に算出した 報酬限度額 営業利益(連結) 3,000百万円 2,617百万円 26百万円 年間の配当金の総額 978百万円 1,437百万円 71百万円」

    業績連動報酬について、当事業年度の営業利益・年間配当金総額の目標値、実績値、報酬限度額を開示した。譲渡制限付株式は取締役4名に20,700株を交付した。
  7. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年7月16日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて決議し、2021年8月13日に払込手続きが完了いたしました。」

    株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式へ切り替えた報酬制度について、自己株式51,800株の処分と払込手続きの完了を記載している。
  8. FY2021再定義有価証券報告書

    「非金銭報酬等は、2021年6月18日開催の第58回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内(年額50百万円)において、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる。」

    役員報酬について、従来の株式報酬型ストックオプションの新規割当てを停止し、年額50百万円・年間上限100,000株の譲渡制限付株式へと制度を切り替えた。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「指標の種別 目標値 実績値 指標を基に算出した報酬限度額 営業利益(連結) 2,650百万円 3,105百万円 31百万円 年間の配当金の総額 877百万円 986百万円 49百万円」

    業績連動報酬について、連結営業利益と年間配当金総額の目標値・実績値および報酬限度額を当事業年度の実績として記載している。
  10. FY2019初出有価証券報告書

    「当社の役員報酬は固定報酬と、業績連動報酬として年次インセンティブ(賞与)及び中長期インセンティブ(ストックオプション)で構成されております。」

    役員報酬を固定報酬、営業利益・株主還元額を用いる年次インセンティブ、株価上昇・業績向上への貢献意欲を高めるストックオプションで構成する制度を初めてテーマとして記載している。
一緒に動いた変遷

「中国を足がかりとしたアジア全域への海外展開」は、この変遷が動いた12回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国を足がかりとしたアジア全域への海外展開3回
  3. 2採用・働き方・効率化プロジェクトによる人的資源の充実3回
  4. 32019中期5ヵ年経営計画と2024年3月期の数値目標3回
  5. 4自己株式取得による資本効率向上と株主還元3回
  6. 5熟練技術者の養成強化2回
  7. 6配当性向の段階的引上げと2018年3月期50%目途2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本空調サービスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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