日本空調サービス（4658）・方針引き上げ
政策保有株式の保有合理性の継続検証
FY2019に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
10記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1237社が書いているテーマ・逆風1社・追い風657社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1241件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「ｂ 資本効率向上を目的とした投資有価証券の縮減 ＫＰＩ：投資有価証券の純資産比率15％以下の実現」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの保有意義・縮減必要性を検証する方針を継続しつつ、投資有価証券の純資産比率15％以下というKPIを新たに明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性等の検証結果について報告され、保有状況は適切であり、新規銘柄への投資は行わないことを確認いたしました。」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの保有意義・縮減必要性を取締役会で検証し、新規銘柄への投資を行わない方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性等の検証結果について報告され、保有状況は適切であり、新規銘柄への投資は行わないことを確認いたしました。」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの保有意義・縮減必要性を取締役会で検証し、新規銘柄への投資を行わない方針を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益1,391百万円を計上した」
政策保有株式について、保有意義・縮減必要性の検証方針から具体的な一部売却の実施へ進展し、1,391百万円の売却益を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性等の検証結果について報告され、保有状況は適切であり、新規銘柄への投資は行わないことを確認いたしました。」
政策保有株式について、取締役会で個別銘柄ごとの保有意義・縮減必要性を検証し、保有状況が適切で新規投資を行わないことを確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性等の検証結果について報告され、保有状況は適切であり、新規銘柄への投資は行わないことを確認いたしました。」
政策保有株式について、取締役会で個別銘柄ごとの保有意義・縮減必要性を検証し、保有状況が適切で新規投資を行わないことを確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有する株式については、定期的かつ継続的に保有する意義や縮減の必要性等を検証します。」
取引関係の維持・強化等を目的とする政策保有株式について、保有意義と縮減の必要性を定期的・継続的に検証する方針を記載している。