子会社の完全子会社化・統合による経営効率化とガバナンス強化
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、2020年４月に当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併し、事業統合いたしました。」
株式会社日本空調東海の2020年4月の吸収合併・事業統合を、事業内容およびグループ構成の説明として引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、2020年４月に当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併し、事業統合いたしました。」
株式会社日本空調東海の2020年4月の吸収合併・事業統合を、事業内容の説明として引き続き記載している。新たな統合案件ではない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、2020年４月に当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併し、事業統合いたしました。」
株式会社日本空調東海の2020年4月の吸収合併・事業統合を、事業内容の説明として引き続き記載している。新たな統合案件ではない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、2020年４月に当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併し、事業統合いたしました。」
株式会社日本空調東海の2020年4月の吸収合併・事業統合を、事業内容の説明として引き続き記載している。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。」
株式会社日本空調東海について、決議・契約締結を経て、2020年4月1日付の吸収合併・事業統合を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
株式会社日本空調東海について、2019年10月11日に吸収合併を決議・契約締結し、2020年4月1日を予定日とする統合計画へ進展した。目的は「更なる経営の効率化を図ること等」と記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
株式会社日本空調東海について、2019年10月11日に吸収合併を決議・契約締結し、2020年4月1日を予定日とする統合計画へ進展した。目的は「更なる経営の効率化を図ること等」と記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、2019年４月に当社の完全子会社である株式会社日本空調岐阜を吸収合併し、事業統合いたしました。」
株式会社日本空調岐阜の2019年4月1日付吸収合併・事業統合を、事業内容および企業結合の注記で引き続き記載している。新たな統合案件ではない。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調岐阜を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。」
日本空調岐阜について、合併決議・契約締結を経て、2019年4月1日付の吸収合併・事業統合を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 2019年４月１日（予定） 企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調岐阜を吸収合併消滅会社とする吸収合併 更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。」
2018年4月の西日本空調管理株式会社・日本空調四国株式会社の統合に続き、株式会社日本空調岐阜についても、2019年4月1日を予定日とする吸収合併の決議・契約締結まで進展した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、2018年４月に当社の完全子会社である西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併し、事業統合いたしました。」
西日本空調管理株式会社および日本空調四国株式会社の2018年4月の吸収合併・事業統合を、事業内容および連結範囲の説明として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、2018年４月に当社の完全子会社である西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併し、事業統合いたしました。」
西日本空調管理株式会社および日本空調四国株式会社の2018年4月の吸収合併・事業統合を、事業内容の説明として引き続き記載している。新たな統合案件ではない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併することを決議し、同日付でそれぞれ合併契約を締結いたしました。」
西日本空調管理株式会社および日本空調四国株式会社について、合併決議・契約締結を経て、平成30年4月1日付で吸収合併・事業統合を実施した。完全子会社統合による経営効率化の具体的な進展である。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併することを決議し、同日付でそれぞれ合併契約を締結いたしました。」
東日本空調管理株式会社の統合に続き、西日本空調管理株式会社および日本空調四国株式会社についても、平成30年4月1日を予定日とする吸収合併の決議・契約締結まで進展した。目的は「更なる経営の効率化を図ること等」と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、平成29年４月に当社の完全子会社である東日本空調管理株式会社を吸収合併し、事業統合いたしました。」
東日本空調管理株式会社の平成29年4月の吸収合併・事業統合を、事業内容の説明で引き続き記載している。新たな統合案件ではない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東日本空調管理株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。」
東日本空調管理株式会社の平成29年4月1日付吸収合併・事業統合を、企業結合関係の注記でも引き続き記載している。新たな統合案件ではない。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年４月１日付で、当社は東日本空調管理株式会社を吸収合併し、事業統合いたしました。」
平成28年4月の日本空調三重の吸収合併に続き、予定されていた東日本空調管理株式会社の吸収合併・事業統合も平成29年4月1日に実施された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東日本空調管理株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。企業結合日 平成29年４月１日（予定）」
日本空調三重の吸収合併に続き、東日本空調管理株式会社についても吸収合併を決議し、平成29年4月1日を予定日とする契約締結まで進展した。目的は「更なる経営の効率化を図ること等」と記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「更なる経営の効率化を図ること等を目的として、平成28年４月に当社の完全子会社である株式会社日本空調三重を吸収合併いたしました。」
完全子会社である日本空調三重の吸収合併が平成28年4月に実施され、子会社統合の具体的なマイルストーンに到達した。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本空調システム株式会社、株式会社日本空調岐阜、株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海、東日本空調管理株式会社を完全子会社といたしました。これは、業務上の連携の更なる強化及び経営の効率化を図ること等により、当社グループの企業価値向上を目指すものであります。」
複数子会社の完全子会社化、株式交換、翌期の吸収合併を通じて、グループ経営の効率化・連携・ガバナンスを進めている。