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日本空調サービス(4658)・施策前進

自己株式取得による資本効率向上と株主還元

FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023-Q1。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021-Q2前進FY2021-Q3 – FY2023-Q12020: 120202021: 520212022: 32022
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比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1106件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、当第1四半期連結累計期間において、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,400株を192百万円で取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己株式は1,000百万円となっております。」

    2021年10月29日の自己株式取得決議に基づき、第1四半期累計期間に241,400株を192百万円で取得した実績を記載している。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「取締役会(2021年10月29日)での決議状況 (取得期間 2021年11月1日~2022年7月29日) 700,000 500,000,000 当事業年度における取得自己株式 386,800 307,212,600」

    2021年10月29日決議の自己株式取得計画について、当事業年度に386,800株、307,212,600円を取得した。前回決議分を含む当事業年度の取得株式数は648,800株となった。
  3. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、当第3四半期連結累計期間において、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式262,000株を193百万円で取得いたしました。また、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式156,200株を124百万円で取得いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は645百万円となっております。」

    自己株式取得について、既存の決議に基づく262,000株・193百万円の取得に加え、2021年10月29日決議に基づく156,200株・124百万円の取得実績を記載している。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「(2)取得し得る株式の総数 700,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.01%) (3)株式の取得価額の総額 500百万円(上限) (4)取得期間 2021年11月1日~2022年7月29日 (5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け」

    2021年10月29日開催の取締役会で、自己株式を最大70万株・5億円、2021年11月1日から2022年7月29日まで市場買付けする新たな取得計画を決議した。
  5. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、当第1四半期連結累計期間において、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式262,000株を193百万円で取得いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は526百万円となっております。」

    既存の自己株式取得決議に基づき、第2四半期累計期間に262,000株を193百万円で取得した実績を記載している。
  6. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、当第1四半期連結累計期間において、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式262,000株を193百万円で取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己株式は552百万円となっております。」

    自己株式取得について、既存の取締役会決議に基づき、第1四半期累計期間に262,000株を193百万円で取得した実績を記載している。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 406,300 306,700,100」

    自己株式取得について、2020年10月30日の決議に基づき、当事業年度に406,300株、総額306,700,100円を取得した。取得上限700,000株・500百万円に対する実施実績が具体化している。
  8. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式155,800株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が120百万円増加したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が172百万円となっております。」

    自己株式取得について、2020年10月30日の決議に基づき155,800株を取得し、自己株式が120百万円増加したという具体的な実施実績を記載している。
  9. FY2021-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 1 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の充実を図るため。 (2)取得し得る株式の総数 700,000株(上限) (3)株式の取得価額の総額 500百万円(上限) (4)取得期間 2020年11月2日~2021年7月30日 (5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け」

    資本効率の向上、機動的な資本政策および株主還元の充実を目的に、自己株式を最大70万株、総額5億円を上限として、2020年11月2日から2021年7月30日まで市場買付けする決議を記載している。
一緒に動いた変遷

「営業利益・株主還元額に連動する役員賞与とストックオプション」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1営業利益・株主還元額に連動する役員賞与とストックオプション3回
  3. 2熟練技術者の養成強化2回
  4. 3採用・働き方・効率化プロジェクトによる人的資源の充実2回
  5. 42019中期5ヵ年経営計画と2024年3月期の数値目標2回
  6. 5時価算定・金融商品等会計基準の2022年3月期適用予定2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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