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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.7%増となり、営業損益・経常損益・最終損益が赤字から黒字に転換した。一方、次期基幹システムの減損損失を受け、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は下方修正された。

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規模
737
百万円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高22,090百万円前年比 +2.7%進捗 46.7%
営業利益737百万円進捗 40.1%
経常利益570百万円進捗 36.1%
純利益(親会社株主帰属)115百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益2.42円
期末の財政状態
総資産39,039百万円
うち純資産 10,846 百万円自己資本比率 27.8%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,270
投資-716
財務-132
純増減+422

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,993百万円
セグメント別売上高住環境領域 7,854百万円(前年比 +1.5%)、エネルギー領域 2,985百万円(前年比 -16.8%)、資源循環領域 11,073百万円(前年比 +10.9%)
セグメント別利益住環境領域 1,145百万円(前年比 +13.2%)、エネルギー領域 -491百万円、資源循環領域 1,224百万円(前年比 +316.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,301百万円(前年比 +4.4%)
営業利益1,837百万円(前年比 +44.4%)
経常利益1,578百万円(前年比 +116.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益545百万円(前年比 +29.2%)
業績予想の修正親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 545百万円
年間配当予想2円 → 3円(+50.0%)
業績の増減要因

住環境領域と資源循環領域が好調に推移して増収。資源循環領域では発電事業の増収効果と、前期に苫小牧発電所の法定点検を実施した反動による修繕コスト減少で増益。エネルギー領域は太陽光発電市場の環境変化と競争激化で減収。次期基幹システムの開発中止に伴う減損損失257百万円を計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2026年10月29日開催の取締役会で、当社取締役および子会社取締役に対する募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行を決議した。発行数は13,390個、対象株式数は1,390,000株。
減損損失257百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 減損損失 257百万円
減価償却費926百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数48,919,396
期末自己株式数1,115,641
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高22,090百万円(前年比 +2.7%)
営業利益737百万円
経常利益570百万円
親会社株主に帰属する当期純利益115百万円
1株当たり当期純利益2.42円
自己資本比率当期末 27.8 / 前期末 27.5
総資産39,039百万円
純資産10,846百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,270百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-716百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-132百万円
現金及び現金同等物期末残高4,993百万円
通期業績予想売上高 47,301百万円(前年比 +4.4%) / 営業利益 1,837百万円(前年比 +44.4%) / 経常利益 1,578百万円(前年比 +116.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 545百万円(前年比 +29.2%)
業績予想の修正親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 545百万円
年間配当予想2円 → 3円(+50.0%)
セグメント別売上高住環境領域 7,854百万円(前年比 +1.5%)、エネルギー領域 2,985百万円(前年比 -16.8%)、資源循環領域 11,073百万円(前年比 +10.9%)
セグメント別利益住環境領域 1,145百万円(前年比 +13.2%)、エネルギー領域 -491百万円、資源循環領域 1,224百万円(前年比 +316.9%)
減価償却費926百万円
減損損失257百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 減損損失 257百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2026年10月29日開催の取締役会で、当社取締役および子会社取締役に対する募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行を決議した。発行数は13,390個、対象株式数は1,390,000株。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数48,919,396
期末自己株式数1,115,641
業績の増減要因住環境領域と資源循環領域が好調に推移して増収。資源循環領域では発電事業の増収効果と、前期に苫小牧発電所の法定点検を実施した反動による修繕コスト減少で増益。エネルギー領域は太陽光発電市場の環境変化と競争激化で減収。次期基幹システムの開発中止に伴う減損損失257百万円を計上。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

住環境領域と資源循環領域が好調に推移したこと、資源循環領域の発電事業で増収による増益効果があったこと、前期に苫小牧発電所の法定点検を実施した反動で修繕コストが減少したことが営業利益の改善要因。エネルギー領域は太陽光発電市場の環境変化や競争激化により減収となり、通期純利益予想は次期基幹システムの開発中止に伴う減損損失257百万円などにより下方修正された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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