取締役への譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-03-26。
- 2026-03-26前進株式の発行・処分
「本日開催の取締役会の決議に基づき、割当予定先である対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の月額報酬を基準として金銭報酬債権合計 30,680,000 円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を付与し、対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 11,800 株を割り当てることを決議いたしました。また、本制度は株主価値の共有を可能な限り長期にわたって実現するために、本譲渡制限期間は 40 年間としております。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役5名への普通株式11,800株、金銭報酬債権30,680,000円の割当てを決議し、譲渡制限期間を40年間とする具体的な運用内容を開示している。 - FY2025対象取締役・株式報酬費用を更新有価証券報告書
「取締役の支給額のうち、業績連動報酬24百万円（中期経営計画の「親会社株主に帰属する当期純利益」達成のため支給率4.0として計算した額）及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬費用計上額(対象取締役６名)24百万円が含まれております。」
譲渡制限付株式報酬について、対象取締役6名、当事業年度の費用計上額24百万円を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役の支給額のうち、業績連動報酬24百万円（中期経営計画の「親会社株主に帰属する当期純利益」達成のため支給率4.0として計算した額）及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬費用計上額(対象取締役５名)27百万円が含まれております。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、対象取締役5名、費用計上額27百万円の制度運用実績を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役の支給額のうち、業績連動報酬24百万円（中期経営計画の「親会社株主に帰属する当期純利益」達成のため支給率4.0として計算した額）及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬費用計上額(対象取締役５名)27百万円が含まれております。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、対象取締役5名、費用計上額27百万円の制度運用実績を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役の支給額のうち、業績連動報酬24百万円（中期経営計画の「親会社株主に帰属する当期純利益」達成のため支給率4.0として計算した額）及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬費用計上額(対象取締役５名)27百万円が含まれております。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度は対象取締役5名に係る27百万円の費用計上額を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役の支給額のうち、業績連動報酬28百万円及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬費用計上額(対象取締役４名)24百万円が含まれております。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名に係る当事業年度の費用24百万円が計上され、制度運用の実績が開示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役の支給額のうち、業績連動報酬20百万円及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬費用計上額(対象取締役３名)９百万円が含まれております。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役３名に係る当事業年度の費用計上額が開示され、制度運用が実績として反映されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年４月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「本処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
取締役向け制度について、平成30年4月24日に自己株式処分を決議し、3名に4,900株を平成30年5月18日に処分する予定とした。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度の導入は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式報酬（以下「本株式報酬」という。）を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。」
対象取締役に原則毎事業年度、年25,000株以内の譲渡制限付株式を付与する制度を導入した。譲渡制限期間は交付日から20年以上とされている。