為替・海外景気・欧州情勢による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
アルプス技研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、地政学リスク、とりわけ中東地域の紛争に端を発した原油供給の停滞、資材等の高騰や国内金利の上昇等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスクや米国の通商政策等に加え、中東紛争による原油供給停滞、資材高騰、国内金利上昇を具体的な不透明要因として追加している。 - 2026-08-06悪化決算
「一方で、地政学リスク、とりわけ中東地域の紛争に端を発した原油供給の停滞、資材等の高騰や国内金利の上昇等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク等に加え、中東地域の紛争に端を発した原油供給の停滞、資材高騰、国内金利上昇を具体的要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、米国の通商政策や中国経済の内需停滞などの世界情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク、中国経済、米国の経済政策等への懸念に加え、米国の通商政策、中国経済の内需停滞を挙げ、世界情勢の不安定さから先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税問題や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国経済政策の不確実性や地政学的リスクに関する認識に加え、米国の関税問題を具体的要因として挙げ、不確実性が増していると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、国内外における金融政策の影響、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しする可能性があります。」
国内外の金融政策、米国の経済政策、中国経済、地政学リスクによる海外景気下振れの可能性を外部環境リスクとして再掲している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で、日本銀行によるマイナス金利政策解除の影響や為替変動など、今後の動向に注視する必要があります。また、欧米での高い金利水準の継続の影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。」
マイナス金利政策解除、為替変動、欧米の高金利、中国経済の先行き、中東情勢などによる景気下振れリスクを再掲している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、日本銀行によるマイナス金利政策解除の影響や円安の継続など、今後の動向に注視する必要があります。また、国外の金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。」
従来の海外景気・金融引き締め・中国経済・中東情勢への懸念に加え、マイナス金利政策解除と円安の継続を具体的な留意要因として追加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。また、中東地域をめぐる情勢、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。」
従来の地政学的リスク、物価上昇、金融引き締め、中国経済の懸念等に加え、中東地域をめぐる情勢を新たな留意要因として追加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。また、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。」
従来の地政学的リスク、物価上昇、世界的な金融引き締め等に加え、中国経済の先行き懸念を具体的な下振れ要因として追加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇により、世界的な金融引き締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。さらに、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
地政学的リスク、物価上昇、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、国内金融政策の変化を外部環境上のリスクとして再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇により、世界的な金融引き締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。さらに、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。」
地政学的リスク、物価上昇、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、国内金融政策の変化を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇により、世界的な金融引締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。さらに、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。」
地政学的リスク、物価上昇、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、国内金融政策の変化を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、世界的な金融引き締めの影響による海外経済の下振れリスクや、長引くウクライナ情勢、物価上昇、供給制約等の動向についても、引き続き注意する必要があります。」
従来のウクライナ情勢や物価上昇等に加え、世界的な金融引き締めの影響と供給制約を下振れ要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いております。さらに、ウクライナ情勢、エネルギー価格や原材料価格の高騰、米欧等のインフレ抑制を目的とした利上げ等の金融政策の動向による下振れリスクについても、引き続き注意する必要があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、原材料価格高騰等に加え、エネルギー価格の高騰と米欧等の利上げを具体的な下振れ要因として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いております。さらに、ウクライナ情勢や、サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、金融政策の動向による下振れリスクについても、引き続き注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢、サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、金融政策の動向による下振れリスクを新たに具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「自動車関連分野については、概ね回復基調にありますが、車載半導体不足の影響が懸念されるため、回復のペースは緩やかになると見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、車載半導体不足が自動車関連分野の回復ペースを鈍化させる懸念として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響可能性を引き続き記載している。また、新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないとする一方、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響可能性を引き続き記載している。経済環境は「極めて厳しい状況」とされている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外経済・通商問題等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動・業績への影響可能性を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済や通商問題動向などにより、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済や通商問題動向による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移を背景に、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかに回復したものの、海外経済や通商問題動向などが不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済や通商問題動向の不確実性が増しているとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業収益は高水準で底堅く推移しているものの、海外経済や通商問題動向などが不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済や通商問題に関する不確実性が増しているとの表現となり、先行き不透明感を従前より強く記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、一部に弱さが残る中、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要なものの、企業収益は高い水準で推移し、総じて緩やかな回復基調となりました。」
海外経済や政策に関する不確実性、金融資本市場の変動への留意を引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、通商問題や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要なものの、企業収益の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調となりました。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動への留意を引き続き示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に引き続き留意を要する状況ながら、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調となりました。」
従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題の動向が世界経済に与える影響を具体的な留意要因として追加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に引き続き留意を要する状況ながら、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調となりました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に引き続き留意する必要があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調となりました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意を引き続き示している。新たな具体的なマクロ要因の追加はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境が改善し、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意を引き続き示している。また、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと明記している。海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意は引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続きリスクとして挙げているが、新たな具体的リスクの追加はない。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が続く一方で、アジア新興国や資源国の景気の下振れに加え、イギリスのEU離脱問題など、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従前のアジア新興国・資源国の景気下振れや欧州情勢に加え、イギリスのEU離脱問題を具体的な不透明要因として挙げている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「アジア新興国や資源国の景気の下振れに加え、欧州情勢の混迷による金融市場の変動など、総じて先行き不透明感が高まりました。」
当該四半期の経済環境に関するリスク認識として記載されている。