M&A・グループ再編に伴う資金需要・のれん・収益寄与リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「・グループ各社が期待した収益を生まない ・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等） ・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上」
関係会社の収益寄与、管理体制、グループ連携に関するリスクと対応を再掲している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日)」第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。」
M&A・グループ再編に伴うのれんの収益寄与リスクについて、子会社株式の減損処理に伴うのれん142,286千円の一時償却が実際に計上された。 - FY2024-H1実績引用有価証券報告書
「「その他」において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては166,001千円であります。」
たんぽぽ四季の森の取得に伴うのれん166,001千円の発生を、企業結合後の会計処理として再掲している。 - FY2024-Q1たんぽぽ四季の森取得に伴うのれん発生有価証券報告書
「「その他」において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては166,001千円であります。」
M&Aに伴うのれん・収益寄与に関するテーマについて、たんぽぽ四季の森の取得により166,001千円ののれんが発生したことを追加開示している。減損の発生は記載されていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「㈱ＤＯＮＫＥＹの事業用資産については、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
関係会社の事業計画未達・収益寄与不確実性に関するリスクについて、DONKEYの事業用資産49,758千円等の減損損失として影響が発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「㈱ＤＯＮＫＥＹの事業用資産については、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損益に計上しております。」
M&Aに伴うのれん・収益寄与リスクについて、DONKEYの超過収益力が見込めなくなり、のれん120,466千円を含む減損損失を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「アウトソーシングサービス」セグメントにおいて、連結子会社である㈱DONKEYの当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては120,466千円であります。」
M&A・グループ会社に関するのれんの収益寄与リスクについて、㈱DONKEYの超過収益力が見込めなくなり、120,466千円ののれん減損損失として実際に発生したことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業や事業の買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける場合もあります。また、見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。」
M&A・グループ再編に伴う資金需要、のれん償却、期待どおりの収益寄与が得られない可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業や事業の買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける場合もあります。また、見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。」
人材関連ビジネスをコアとするM&A・グループ再編に伴う資金需要、のれん償却、収益寄与不確実性のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「企業や事業の買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける場合もあります。また、見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。」
人材関連ビジネスをコアとするM&A・グループ再編を進める方針に伴い、資金需要、のれん償却、期待どおりの収益寄与が得られない可能性をリスクとして記載している。