安定配当と内部留保による競争力強化
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに46社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「次期の連結業績予想に基づく年間配当金につきましては、株主還元による更なる株主価値向上を目指し、普通配当金１株当たり65円（中間配当30円、期末配当35円）と２円の増配を予定しております。」
配当性向40％以上またはDOE1.0％以上の方針を継続し、次期年間普通配当を1株当たり65円とする2円増配を予定している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月７日開催の取締役会 普通株式 159 60 2024年９月30日 2024年12月３日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり60円と決議した。前年度の中間配当40円から増加しており、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする新たな還元方針の下で、配当水準を引き上げている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当性向30%以上を目標とする経営指標を掲げておりますが、更なる株主価値向上への取り組みとして「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする新たな配当方針を策定いたしました。」
TOKYOink 2024の配当性向30％以上という方針から、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上へ還元目標を引き上げた。2024年3月期は記念配当を含む年間100円、次期は普通配当120円を予定している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 104,878,920円 ② １株当たりの金額 40円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日」
前年度の中間配当1株当たり80円から、当年度は40円となった。安定配当方針および年間配当80円の枠組みは維持されているが、中間配当額は前年から減少している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 209,784,320円 ② １株当たりの金額 80円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日」
配当性向30％以上の目標を設定した後の中間配当について、1株当たり80円の支払いを2022年12月2日に開始したことを記載している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会 普通株式 209 80 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり配当額を前年度の40円から80円へ引き上げる決議を行った。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「新中期経営計画における配当方針として配当性向30%以上を目標とする経営指標といたしました。次期の連結業績予想に基づく年間配当金額は１株当たり80円（うち中間配当金額40円）を予定しており、配当性向30%となる見込みであります。」
従来の安定的・継続的な配当方針に加え、TOKYOink 2024で配当性向30％以上という明示的な目標を設定した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会 普通株式 104 40 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり40円、総額104百万円を実施しており、安定的・継続的な利益還元を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 104,901,000円 ② １株当たりの金額 40円」
中間配当として総額1億490万1,000円、1株当たり40円を決議しており、安定的・継続的な利益還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 104,923,080円 ② １株当たりの金額 40円」
中間配当として1株当たり40円、総額104,923,080円を決議しており、安定的・継続的な利益還元方針に沿う配当を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 104 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年３月期の期末配当として、１株当たり40円、総額104百万円を実施しており、安定的・継続的な利益還元方針と整合している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月７日 取締役会 普通株式 108 40 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
中間配当として１株当たり40円、総額108百万円を実施しており、安定的・継続的な利益還元方針と整合している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日 取締役会 普通株式 108 40 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり40円、総額108百万円を決議しており、安定的・継続的な利益還元方針と整合している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 108 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり40円、総額108百万円の配当を実施しており、安定的・継続的な利益還元方針と整合している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。」
内部留保を確保しつつ安定的・継続的に配当する方針を再確認し、当年度は中間40円・期末40円、年間80円を配当した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月７日 取締役会 普通株式 108 40 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり40円、総額108百万円を実施しており、安定的・継続的な利益還元の方針と整合している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第147期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 40円」
安定的・継続的な利益還元の方針と整合する中間配当として、1株当たり40円を決議している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 108 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、株式併合後の1株当たり40円、総額108百万円の配当を実施しており、継続的な利益還元の実績を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるため、必要な内部留保を確保しつつ、株主価値向上を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な利益還元を重視した配当政策の実施を基本方針と位置づけております。」
必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を重視する配当政策を再確認している。当期の株式併合後換算の年間配当額は70円と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第146期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を決議・実施しており、配当額は１株当たり３円、総額81,078,891円である。安定配当方針と整合する配当を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第146期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当について、1株当たり3円、配当金総額81,078,891円を決議しており、安定配当方針と整合する配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の定時株主総会において、普通株式の配当として１株当たり３円、配当金の総額81百万円を決議し、平成29年６月30日に効力が発生しております。」
1株当たり3円の配当を実施し、安定配当方針と整合する配当を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、景気の先行きの見通しも不透明ではありますが、安定的な利益配当という当社の配当政策を勘案し期末の利益配当金は前期と同様１株当たり３円とし、中間配当金３円とあわせ年間６円とさせていただきました。」
安定配当方針を維持し、中間・期末各３円、年間６円の配当を実施している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第145期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 ３円」
中間配当として1株当たり3円を決議・実施しており、安定配当方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 ３円」
平成28年９月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり3円を決議しており、従来の安定配当方針と整合している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 81 3 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり3円の配当を実施しており、従来の安定配当方針と整合している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
当期は中間・期末各3円、年間6円の配当としている。内部留保は技術開発、省力化などの投資に充当する方針。