資本・業務提携および取引関係維持を目的とする株式保有
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「毎年継続的な検証の結果、2025年度末では、コーポレートガバナンス・コードの改訂（2018年６月）の前事業年度末（2018年３月末）と比較し、38銘柄(57.6％減)の政策保有株式を縮減いたしました。」
2025年度に4銘柄の売却完了、2銘柄の一部売却を実施し、2018年3月末比で38銘柄、57.6％の縮減となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は３億４百万円で、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益計上等はありましたが、経常利益の減益要因が大きく前年同中間期比７千８百万円の減益（20.4%減）となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上しており、政策保有株式の合理性検証・縮減方針が当中間期の取引として現れている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社策定の中期経営計画「TOKYOink 2024」最終年度である2024年度末までに政策保有株式の保有残高を連結純資産の15%以下までに縮減することを具体的な指標としております。」
政策保有株式について、2024年度末までに連結純資産比15％以下とする具体的な縮減指標を設定した。2023年度末は17.0％で、2018年3月末比27銘柄、40.9％減となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社2021年10月開催の取締役会において検証を行い保有株式の売却を決議いたしました。なお、当事業年度において、過年度の売却決議を含め４銘柄の売却を完了し、１銘柄の一部売却を実施いたしました。」
政策保有株式について、取締役会での合理性検証に基づき4銘柄の売却完了と1銘柄の一部売却を実施した。2018年度比で銘柄数を23銘柄、34.8％縮減している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社2020年６月及び11月開催の取締役会において検証を行った上で、保有株式の売却を決議し、４銘柄の売却を完了し、４銘柄の一部売却を実施いたしました。」
政策保有株式について取締役会で検証を行い、4銘柄の売却完了、4銘柄の一部売却を実施した。2018年3月末比で銘柄数を19銘柄、28.8％縮減している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、情報収集のみを目的として保有していた株式は現下の社会環境において、必要な企業情報等は適宜入手可能と考えられるため保有意義が乏しいと判断、その結果、当事業年度において、保有株式の一部を売却実施いたしました。」
政策保有株式の合理性検証に基づく一部売却を継続し、保有銘柄数は非上場20銘柄・上場31銘柄の計51銘柄、計上額は42億100万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「毎年、取締役会で、個別の保有政策保有株式について、事業戦略上の重要性や取引先との関係、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し、保有する意義がないと判断した場合、縮減を図っております。」「その結果、当事業年度において、保有株式の一部を売却実施いたしました。」
政策保有株式の合理性を取締役会で検証し、一部売却を実施した。保有銘柄数は非上場21銘柄・上場43銘柄の計64銘柄、計上額は合計47億98百万円となった。 - FY2018保有銘柄数・計上額の変動有価証券報告書
「銘柄数 66銘柄 貸借対照表計上額の合計額 6,120百万円」
純投資目的以外の投資株式について、保有目的は引き続き資本・業務提携または取引先との関係維持・強化としている。開示された銘柄数は前回の67銘柄から66銘柄、計上額は5,918百万円から6,120百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 67銘柄 貸借対照表計上額の合計額 5,918百万円」
特定投資株式について、共同印刷・三井化学等を「資本または業務提携」、その他を主に「取引先との関係の維持・強化」とする保有目的を開示している。